全羅南道（チョンラナムド）順天（スンチョン）－谷城（コクソン）の有権者が、７・３０再・補欠選挙でセヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）広報首席を選んだのは、韓国政治の最も慢性的な弊害の１つである地域主義に亀裂をつくった大事件だ。李氏の当選はセヌリ党が前身である民主党時期まで含めて湖南（ホナム）から１８年ぶりに地方区の国会議員当選者を出したという意味を超え、今後の韓国政治の流れを変えるきっかけの合図と評価されている。

有権者が根深い地域主義を拒否し始めた兆しは、すでに６月４日の地方選挙の時からあらわれていた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に海洋水産部長官をつとめた無所属の呉巨敦（オ・ゴドン）釜山（プサン）市長候補は、４９．３％の得票率で、セヌリ党の徐秉洙（ソ・ビョンス）候補にわずか１．４ポイント差で惜敗した。新政治民主連合の金富謙（キム・ブギョム）大邱（テグ）市長候補は敗北はしたものの、朴槿恵（パク・クネ）大統領の政治基盤である大邱で金候補が（野党を意味する）記号２番を付けて出た政治家としては初めて得票率４０％を超えた。一様に韓国政治で地域主義が踏み込む隙間が徐々に消えつつあることを見せる象徴的な事件だ。

今回あらわれた民心は、地域主義の終息を望んでいる。有権者は６・４地方選挙と７・３０再・補欠選挙で、これまで地域主義に依存したりこれを助長したりしてきた一部の政治家に警告信号を送ったということだ。もはや与野を問わず、これを受け入れなければならない。セヌリ党は湖南に対する政策と戦略を具体的に開発しなければならない。湖南の人材をあまねく集めて地域の民心に耳を傾けながら、地元住民にどのようにアプローチするかについて新たに検討しなければならない。新政治民主連合も同じだ。今まで弱い地域だった嶺南（ヨンナム）に対するより大胆な接近を試みなければならない。呉巨敦・金富謙の両候補が見せた可能性の火種を生かす細やかな戦略と政策を用意しなければならない。地元住民との疎通を強化して、地域政策をより積極的に開発しなければならない。

骨身を削るような自己革新で地域主義を乗り越えようとする果敢な努力をしてこそ、初めて政策・全国政党として新たに出られるはずだ。地域主義を終息することこそ国民に希望と未来ビジョンを与える政治だ。政界が先に立って亡国的な地域主義を崩し、和合の政治を実現するために努力する時だ。