公認失敗、民生経済に対する公約不在、野党圏連帯に対する安易な考え…。

新政治民主連合の７・３０再・補欠選挙敗北の原因分析でない。前身である民主統合党大統領選挙評価委員会が昨年４月に出した「１８代大統領選挙評価報告書」の内容だ。

「デジャビュ」（既視感・過去見たような感じ）だ。今年３月に新政治連合が新党創党のための統合を発表し「民生を取りまとめる新しい政治をする」と叫んだが２年前の敗北の原因と診断された内容がそのまま繰り返された。

民主統合党は２０１２年１２月大統領選挙敗北直後から韓相震（ハン・サンジン）ソウル大名誉教授を委員長に党内外の要人９人が集まり、４カ月近く議論した結果を報告書にまとめた。「敗北原因の分析と民主党の進路」というタイトルで分量が３７０ページに達する。

党の分裂が続いて派閥葛藤が深刻化し、民主党に対する国民信頼が顕著に下落したうえに選挙の時だけ瞬間的に動くばかりで平常時に地域現場で生活政治・民生政策を出す姿を全く見られないというのが骨子だ。

報告書には「最も痛恨の教訓は傲慢と油断だ。過信が破滅の原因になった。野党圏候補単一化だけなれば選挙で勝利するという安易な判断に４・１１総選挙で公認失敗により敗北した後も同じ派閥指導者を党代表・大統領候補に選び派閥葛藤の副作用が克明にあらわれた」という大きな課題もある。

報告書には「時代精神と公約を区分して国民の生活に触れ合った政策を出して民生政治を重点的に実施しなければならない」という提言も含まれている。

公認に失敗して民生政治を疎かにした理由は結局「指導部リーダーシップの不在」と見た。

しかし、新政治連合は過去の大統領選挙敗北過程をもう１度復習した。キム・ハンギル、安哲秀（アン・チョルス）共同代表がソウル銅雀（トンジャク）乙に奇東旻（キ・ドンミン）元ソウル市副市長を公認し党が大騒ぎになった点、与党が「民生経済活性化」を叫び生活密着型経済公約を前面に出したのに選挙運動開始から最後まで党代表をはじめとして候補らまで「セウォル号審判論」を主張した点などが代表的だ。終盤に野党圏連帯に依存したところまでそっくりだ。「党対党」レベルの単一化は否定して終盤に候補同士、正義党と単一化を進める二重的な姿まで見えた。金起式（キム・ギシク）議員は昨年大統領選挙評価委員会で「選挙連帯は単一化フレームに捕われる可能性があり葛藤管理が難しいため限界と危険性が明らかだ」とし、「冷静な評価と構造的代案摸索が必要だ」と話したが実践が後に伴わなかった。

趙慶泰（チョ・ギョンテ）最高委員は３１日キム・ハンギル、安哲秀共同代表が共に辞退を発表した直後「戦略公認に失敗してセウォル号に関する民心を正しく読めないのが敗北の原因」としつつ、「徹底した自己反省の土台の上に新しい議論が進められるべきだが過去の民主党の姿を未だ払い切れないまま党派・派閥間の利害関係から抜け出せずにいる」と指摘した。