進歩陣営の教育監も理念に偏って「差別化のための差別化」は自制するべきだろう。まず遵法を教える教育指導者として法治行政に率先する必要がある。人事権・行政権・財政権を独占する強大な権限を持つ地方教育の首長といっても、中央政府が定めた教育政策範囲の中で法令が許容する執行権だけを行使することに留意しなければならない。国家と民族の将来を担保する教育に、下手な実験や試行錯誤は許されない。この時代に現存するどの教育制度・政策もほとんど検証されている。あえて試行錯誤の高い社会的費用を支払う理由は全くないということだ。

教育は我々にとって崇高な千年の計といえる。誰もむやみに扱ってはならない。また、自分が誰のために存在するのか、その理由と価値に忠実であり、時代的な使命を誠実に受け入れなければならない。教育監は４年期間制の契約職と変わらない。国家と国民が付与した教育権を傾倒した視点で乱用したり、個人の政治的な目的で利用するのは禁物であり、これは憲法の精神に反する。個人は特定の理念や価値を好むことがあるが、教育の公共性という価値の認識に差はありえない。検証されなかった偏向的教育で正しい教育を受ける生徒の権利を侵害したり、純粋な魂を汚す愚を犯してもならない。

まだ世界の人々は韓国教育を羨んでいる。学力レベル、教師の質、教育環境、教師の献身性、授業の技術、保護者の教育熱意は名実ともに世界トップだ。学習到達度国際比較研究（ＰＩＳＡ）と数学・科学到達度比較研究（ＴＩＭＳＳ）が毎年発表する報告書は、韓国の生徒が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で学力トップと分析している。問題は韓国の生徒が幸せでなく、学校生活が楽しくないという点だ。学校は生徒に夢と希望を植えつけ、好奇心と動機を付与し、素質と適性と潜在力を育てる、行きたく、そこにいたい幸せな学びの場でなければいけないだろう。教育天国（Ｅｄｕｔｏｐｉａ）はそれほど遠くにあるわけではない。教育指導者はこの点を銘記し、どうか失敗をしないことを望む。

キム・シンホ建陽大客員教授／元大田市教育監


【時論】韓国の教育、どこへ向かうのか（１）