「崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）関連銘柄を探せ」。瀕死状態だった証券業界が久々に明るい顔色になっている。３年間にわたりびくともしなかった証券市場が崔ギョン煥経済副首相の全方向景気浮揚策のおかげで連日熱くなっているためだ。証券会社７社のリサーチセンター長が共通して選んだ好材料は３種類。崔ギョン煥ノミクス、外国人買い越し、中国の景気回復だ。サムスン証券リサーチセンター長のシン・ドンソク氏は、「崔ギョン煥ノミクスが証券市場に活力を吹き込み、外国人投資家が韓国投資の割合を増やして指数は２２５０まで上がるだろう」と予想した。

これを受け各証券会社は崔ギョン煥ノミクス関連銘柄探しに熱を上げている。崔副首相が政策を出すたびに関連業種が大きく揺れ動くためだ。主要対策は不動産規制緩和と企業の配当活性化だ。まずあしたから住宅担保貸付の担保認定比率（ＬＴＶ）と総負債償還比率（ＤＴＩ）が地域と関係なくそれぞれ７０％と６０％に単一化される。企業の利益が賃金や配当、投資など実体・家計に流れるよう企業所得還流税制案もまとめている。センター長は「建設→金融につながる崔ギョン煥関連銘柄に注目すべき」と口をそろえた。大信証券リサーチセンター長のチョ・ユンナム氏は、「不動産緩和政策が行われると一次的に建設業の代表銘柄が影響を受け、建設と緊密な結びつきがある銀行・証券銘柄も反騰するもの」と話した。ただ来月に韓国銀行が金利を引き下げると金融会社の収益性が落ちる恐れがあり、金融銘柄には悪材となる見通しだ。

配当拡大政策は外国人の「バイコリア」熱風を導いている。２９日基準で有価証券市場の外国人保有株式時価総額は４４１兆９０７３億ウォンで過去最高を記録した。崔副首相が配当政策案を出して一気に増えた。５日前の４３１兆２２６億ウォンと比較しても１０兆ウォン以上の急増だ。外国人投資家は３０日も５８４７億ウォンを買い越しており、１２取引日連続の買い越しとなった。シン・ドンソク氏は「株主還元政策が強化されると外国人投資家の韓国投資の比率は大きく膨らむだろう。外国人にお金が集まる株式に関心を持つべき」とした。２４～２９日に外国人投資家が最も多く買い入れた銘柄は新韓持ち株会社だ。サムスン電子、現代自動車、ＫＢ金融などがその後に続いた。


建設・金融・鉄鋼…韓国副首相・中国関連銘柄が揺れ動く（２）