世界金融界の権威者チャールズ・ダラーラ元国際金融協会（ＩＩＦ）総裁が「韓国の人々はたびたび日本のアベノミクスをうらやましげに取り上げるが、韓国は今、量的緩和のような話をする時ではない」と話した。２４日、中央ＳＵＮＤＡＹとのインタビューからだ。世界経済研究院〔司空壹（サゴン・イル）理事長〕の招きで訪韓したダラーラ元総裁は「失業率が１０％を超える米国や欧州諸国に比べて韓国は経済のファンダメンタルが相対的に良好なのだから、規制緩和や中小企業の育成などを通して経済の根幹を丈夫にするのが急務」と語った。

１９８０年代に米財務省次官補、国際通貨基金（ＩＭＦ）理事などを歴任したダラーラ氏は９３年から昨年まで全世界４８０余りのグローバル金融企業の集まりであるＩＩＦの総裁をつとめた。２０１２年のギリシャ財政危機の際に債権銀行を代表して欧州連合（ＥＵ）・ギリシャ政府との債務調整交渉を行ってギリシャ事態を解決した人物に挙げられている。現在スイスに本社を置くグローバル投資運用会社パートナーズグループの副会長である。次は主な一問一答。

－－韓国経済は低成長が固定化する雰囲気だ。解決法は。

「韓国だけでなく、すべての先進国が低成長の泥沼にはまっている。事実、韓国の経済指標は良好な方だ。失業率は３％台、経常収支黒字は史上最大ではないのか。為替レート政策も成熟して運営してきた。低成長が問題ならば、量的緩和のような短期的で例外的な処方よりも規制緩和が優先だ。通貨危機以後に多くの変化があったが、韓国はいまだに規制や官僚主義が激しい。創意的で生産性を高められる企業を積極的に支援しなければならない。過去の韓国政府がソウルを金融ハブにするという計画を発表したことがあったが、それをもう少しまともに再び推進させたら良いだろう」

－-経済指標は良いが、韓国国民の日常生活は大変だという雰囲気だ。

「私が韓国国民の立場で話すことはできない。だが『あなた方はそれでも職があるじゃないか』と言いたい。米国や欧州のように１０％を超える失業率を韓国で想像できるか。もちろん内需が生き返って消費者が経済的に安定感を感じるようになれば鬼に金棒だろう。だが韓国企業らは強く、国際経済が再生するためにも韓国の役割は重大だ。米国や欧州のように停滞した国々が世界経済の回復を導くことができるだろうか。こうした面で、まるで韓国経済が不況にでも陥ったかのような話をするのは受け入れ難い。私は韓国経済を信じる」

－－米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和をやめて金利を引き上げる計画だ。

「正しい方向だ。量的緩和は目標にしていた成果を出した。今や通貨政策ではなくファンダメンタルが経済成長を牽引しなければならない。皆がＦＲＢと量的緩和の話ばかりして租税・規制・インフラ政策についての話をしない。重要なのはＦＲＢのアクションは短期的にのみ影響力があるということだ」

－－あなたはギリシャ事態を解決した。だがポルトガル証券市場が暴落するなど欧州経済は依然として不安定だ。

「欧州は本当にめちゃくちゃだ。政治連合への共通の意見がない。ギリシャ事態の交渉の際も、誰と交渉すれば包括的に仕事が進むのかさえ不明だった。政治連合をする時にしても個別国家オーダーメード型の政策が必要だと考える。通貨政策と規制が別々に遊んでいても何もできない。また行き過ぎた緊縮政策を展開してはならない。欧州の景気回復のためにＩＭＦの支援が必要ならば受けるべきだ。構造的な問題を解決することが財政の健全性により重要なためだ」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８５号）


低成長に悩むなら規制緩和せよ…「金融ハブのソウル」再推進を（２）