先週出された米国務省の人権報告書は、最近日本で広がっている嫌韓デモを人権侵害と規定した。嫌韓デモはますます頻繁になり激しくなっている。昨年の調査によると３年間に１０倍以上に増えた。過去には「竹島（独島）返還」などだったスローガンが、最近では「韓国人は害虫、殺虫剤でなくそう」など明白な外国人への憎悪・嫌悪に広がっている。不買運動も普通のことだ。それでも日本当局は驚くべきことに「合法的デモ」としてこれを放置する。

さらにあきれたのは英外務省サイトの「日本旅行ガイド」に、「日本で時々民族主義者が行うデモが外国に対して敵意を示している。デモだと気付いたらただちにその場を離れるように」という内容があるという報道に対する日本の一部の反応だ。日本の外務省関係者は東京新聞の取材に、デモが在日韓国・朝鮮人だけでなく外国全体に敵意を示しているように映ったようだと話したという。この言葉はややもすると「在日韓国人に対する人種憎悪・嫌悪デモは構わない」という言葉に聞こえかねない。対象を問わず外国人憎悪・嫌悪自体を犯罪視するグローバルスタンダードからどれだけかけ離れているかを示す事例ではないだろうか。韓国政府は抗議をせずに何をしているのか。

自然に歴史的教訓がひとつ思い浮かぶ。ナチスドイツのユダヤ人憎悪・嫌悪だ。１９３３年に執権したナチスは同年４月１日にユダヤ人を対象に商店だけでなく医師・弁護士まで大々的な不買運動を展開した。６日後にはユダヤ人の公職任用を禁止する差別的な法律が議会を通過した。「汚いユダヤ人を追い出そう」「ユダヤ人がわれわれの財産と雇用を横取りした」という嫌悪スローガンがあふれた。ユダヤ人を追放した家に「ユーデンフライ（ユダヤ人のいない状態）」と書いたりもした。人類最大の悲劇に挙げられるホロコーストは当初はこのように嫌悪と排斥から始まり、徐々に暴力化してついにはむごたらしい大量虐殺につながったことを忘れてはならないだろう。

もちろん日本は文明国なのにまさかそうなるわけがあるかとの反論も少なくない。だが、当時ドイツもカント、ゲーテ、ベートーベンを生んだ国ではなかったか。さらに最近の日本ではナチスの蛮行を告発した『アンネの日記』が図書館で毀損される事件まで起きている。外国人憎悪・嫌悪をあおる一部勢力が自分たちをナチスと同一視していることを示す証拠ではないだろうか。これほどならば社会全体が立ち上がって糾弾し犯人を探し出して再びこうしたことが起きないようにするのが当然だが日本は意外に静かだ。

もちろんどの社会でも極端な勢力を全くなくすことはできない。その上彼らはごく少数にすぎない。だが、日本で嫌韓デモと思考が放置されているという事実はそれだけ社会の健全性が落ちているという証拠ではないだろうか。それでも嫌韓デモに反対する一部の活動があって幸いだ。日本の理性を信じたい理由だ。

チェ・インテク論説委員