全国経済人連合会（全経連）は１７日、企業の社内留保金に課税するという政府構想の見直しを求めた。形式は「建議書」だったが、明らかに反対の立場だ。韓国経営者総協会（経総）のキム・ヨンベ会長職務代行もこの日、「企業が留保金を蓄積して投資しないというのは、留保金に対する正確な理解なしに出てきた批判」と指摘した。財界と会計専門家を通じて、社内留保金の実体を調べた。

＜１＞「社内留保金＝現金」でない

社内留保金とは、利益のうち配当をせずに内部に保留したお金だ。しかしこの資金はほとんど工場・機械・土地などに投資される。ただ、配当・賃金などを通じて会社の外に出ていかなかっただけだ。全経連によると、２００７年から２０１０年まで毎年上場企業の社内留保金の８４％ほどが投資されている。国会企画財政委員会の報告書も同じ内容だ。２０１２年基準で３０大企業の社内留保金は４４３兆ウォン（約４４兆円）で、うち現金性資産は１５％ほどだ。ファン・インテ中央大経営専門大学院教授（次期韓国会計学会長）は「社内留保金をあたかも財布の中の現金のように考えるのは明白な誤解」と指摘した。

＜２＞留保金多い＝投資しない？

留保金が増えたのは確かだ。３０大企業の場合、２００８年の３０６兆ウォンから２０１２年には４４３兆ウォンに増えた。このうち現金性資産は５５兆ウォンから６７兆ウォンに増えた（２１％）。しかし同じ期間、国内総生産（ＧＤＰ）が２４％増えたことを考えると、急増とはいえないというのが財界の立場だ。また、韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、投資が増えても留保金は変わらない。資産分類が現金から有形資産に変わるだけだ。現金であれ有形資産であれ留保金であるため、「現金を蓄積して投資しない」という指摘は間違っているということだ。例えば留保金として現金１５０億ウォンを保有する企業が５０億ウォンを設備に投資しても、留保金は１５０億ウォンのままだ。配当したわけではないからだ。


韓国全経連、内部留保金課税方針の見直しを要求（２）