世界最大複合リゾート運営企業の米サンズグループが韓国を相手に“最後のサイコロ”を投げた。ソウル市が保有する蚕室（チャムシル）総合運動場一帯に１０６億ドル（約１０兆８１４０億ウォン）規模の複合リゾート開発プロジェクトを提案したのだ。

日本は安倍政権と野党が超党派的に力を合わせてサンズの投資を引き込むために年内のカジノ合法化を推進中で、韓国としては事実上最後の提案を受けたのだ。

“カジノ皇帝”と呼ばれるアデルソン・サンズグループ会長（８１）は先月２７日に極秘訪韓し、ソウル市庁で朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長らに蚕室複合リゾート開発の意向を打診したことが１１日に確認された。アデルソン会長は当時、蚕室運動場１２６万平方メートルの敷地にコンベンションセンターとホテル・カジノ・公演会場・体育館などを建設する投資計画を提示した。サンズ側の関係者は「ソウル市が敷地を現物出資して共同開発するのも、サンズが５０年間賃貸後に寄付する方法も可能」と話した。

サンズが提案した「蚕室プロジェクト」はソウルのスカイラインを変える。コンベンションセンターは１３００－７０００平方メートル規模の国際会議場５００個が設置され、会議・観光・コンベンション・展示会（ＭＩＣＥ）産業のメッカとして活用する計画だ。全体８２００客室規模の高級ホテル３棟を建設するという計画だが、これはソウル市内の特１級ホテルの客室数（約１万１０００室）と大きな差はない。特に真珠が入った貝を形象化した第１ホテル（客室２６００室）は、サンズがシンガポールで運営中のマリーナベイ・サンズホテル（２５６０客室）を上回る。サンズはホテル建設だけでも６兆ウォン（約６０００億円）を投資する方針だ。

さらに４０００席の公演会場３つ、２５２メートルの屋上プール、２万席規模の体育館などが追加される。サンズの構想では、ここには蚕室オリンピック主競技場だけがそのまま残る。開場３２年の蚕室野球場は、開発が白紙になった龍山（ヨンサン）鉄道整備倉の敷地に８５００億ウォンを投入してドーム球場（３万席規模）を新築するという代案を出した。

ただ、サンズは韓国人が入場可能な「オープンカジノ」の開設を許可してほしいという点を投資条件で掲げた。大型複合リゾートの収益源確保のために必要という立場だ。朴市長は「オープンカジノ問題は受け入れがたい」と話したという。

結局、ボールは国会に渡る。現在、韓国人の入場が可能なカジノは江原（カンウォン）ランドだけだ。オープンカジノは国民の共感形成という障壁を越えなければならない。セヌリ党の朴昌植（パク・チャンシク）議員は「韓国人の出入りの回数とベッティング金額、ブラックリスト制度など管理・監督システムを厳格に適用すれば、雇用創出と観光客誘致、レジャー文化活性化という３兎を得ることができる」とし、複合リゾート事業の必要性を強調した。

もう一つの変数はカジノ合法化に向けた日本の動きだ。日本は２０２０年東京オリンピック（五輪）を控え、複合リゾート建設を準備中だ。安倍首相は５月のシンガポール訪問当時、最初にマリーナベイ・サンズを訪問した。ここで安部首相は「複合リゾートは成長戦略の核心」と公表し、カジノ法案を野心を持って推進している。

日本では９月末の臨時国会で法案が処理される可能性が高い。すでに大阪・北海道・沖縄など地方自治体が動いている。松井一郎大阪府知事は「我々はすでに１５０万平方メートルの敷地を確保した。アジア１位の複合リゾートを作る」と話している。サンズはすでに日本にも１０兆ウォン台の投資の意思を明らかにしている。

サンズは内心、韓国行きを望んでいる。中国人観光客の誘致と韓流の震源地という点で日本より韓国が有利という計算からだ。サンズ側の関係者は「サンズは２０１８年２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪以前に複合リゾートを開場することが目標」とし「（韓国とサンズともに）悩む時間は長くない」と述べた。