先月３０日、日本の安倍首相はシンガポールに到着するやいなや２つのカジノ複合リゾートを訪れた。日本が２０２０年の東京オリンピックを狙ってカジノ複合リゾートを推進しているためだ。シンガポールは２０１０年にカジノ・ホテル・コンベンション施設・ショッピングモールなどを含めた複合リゾートを建設し、観光産業の増進と内需の景気浮揚に成功した。約２万件の新しい雇用を創り出し、オープン年度だった２０１０年にシンガポール国内総生産（ＧＤＰ）を１．７％引き上げた。

シンガポールの成功神話はまもなくアジア内のカジノ熱風を呼び起こした。現在、日本・台湾・フィリピンなどがカジノリゾート開発に熱を上げており、韓国も永宗島（ヨンジョンド）にカジノ複合リゾート建設を推進中だ。だが今年１月にニューヨーク・タイムズが社説で指摘したように、アジア諸国はカジノ収益のほかに、別の面でシンガポールの経験に注目する必要がある。

私たちが最初に注視すべき点はシンガポールのカジノ導入戦略だ。シンガポール政府は、カジノ合法化に対する反対世論にぶつかると、カジノは大規模な観光投資を誘導するためのインセンティブであるだけだと強調した。複合リゾートを作って２０１５年までに年間観光客１７００万人の誘致と観光収入３００億シンガポールドルを達成するということだ。実際にシンガポールは、カジノ面積を複合リゾートの全体施設面積の５％に制限して、カジノ事業者の選定および許可審査基準に「観光地の魅力貢献度」を含めてカジノ事業者が相対的に収益の低いその他の基盤施設に対して投資するよう誘導した。

その結果、ビジネスゾーンとして開発されたマリーナベイサンズ（Ｍａｒｉｎａ　Ｂａｙ　Ｓａｎｄｓ）は、シンガポールのマイス（ＭＩＣＥ）産業の発展の中枢的な役割を担っている。独特のビル外観でシンガポールの新しいランドマークとしての地位を確立した。大きな特徴のない遊園地に過ぎなかったセントーサ島はユニバーサル・スタジオやウォーターパークなどが入って魅力あふれる家族の保養地に変貌した。２つの複合リゾートは、シンガポール観光産業に活力を吹き込んで昨年の観光客１５５０万人の誘致、観光収入２５３億シンガポールドルを達成した。

シンガポールのカジノ副作用予防政策もまた注視すべき部分だ。シンガポールはカジノ導入から今まで「商売をするには規定から遵守しろ」という原則を守ってきた。カジノ導入議論が始まるとすぐにカジノ規制庁と賭博問題委員会を設立して副作用対策案を講じ、投資家募集の際には政府の社会的安全装置の指針を共に発表した。

韓国の観光産業の競争力確保のために、国内のカジノ産業拡大を積極的に検討してみる必要がある。だが単純にカジノを導入するからといって観光産業の競争力が強化されるわけではない。韓国にはすでに１６の外国人専用カジノが存在するが、これらのカジノの全体収益はオープンカジノである江原（カンウォン）ランド１カ所の収益と同じような水準にとどまっている。シンガポールの経験が示すように、成功的なカジノ複合リゾート開発のためには観光地の魅力度を高める特色ある複合リゾート構想が優先視されるべきだろう。

ソ・ジョンハ駐シンガポール大使