この日の会合では大統領と与野党院内指導部間の会合を定例化する糸口も開いた。朴大統領が積極的であったし、野党がこれを受け入れた。早ければ９月に２回目の青瓦台会合が行われる可能性が大きくなった。このような会合が定例化されれば今後、主な政策懸案や争点事案について青瓦台と国会がひざを突き合わせて議論する妥協の政治を披露することもできる。会合後、朴院内代表は「今日の会合について事実心配する野党議員もいたが、与野党と青瓦台が国政懸案を議論する場がしばしば作られるのは国民が望んでいることだと思う」として満足感を示した。セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表も「院内指導部を中心に青瓦台と国政についての議論を今後も活発にしていく」と話した。

このように雰囲気は問題なかったが、対話の具体的な中身はなかったというのが限界だと指摘されている。その場で、野党の「金持ち減税」撤回の主張について朴大統領からは特別な言及がなかったという。与野党が明確な見解の差を見せている政府組織法の改正についても８月の国会で処理するという原則だけは合意したが、細部の項目で意見の歩み寄りはなかった。セヌリ党関係者は「初めての会合自体が重要だったのであり、特定の事案について談判するための会合ではなかった」として「野党の協力なしに国政運営をしっかり行うことができないという点がますます明確になっており、今後朴大統領が対野疎通に一層気を遣うほかはない」と話した。

青瓦台と野党の関係は、金明洙（キム・ミョンス）教育部長官候補らの去就について朴大統領がどんな決定を下すかによって大きく左右されるものと見られる。また７月３０日の再・補欠選挙で新政治民主連合が大々的に「朴槿恵政権審判論」を打ちだしてくる可能性が高く、この日の会合でつくられた青瓦台と野党の宥和局面がどれほど続くかも未知数だ。崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済チームで希望する経済活性化立法についても新政治民主連合は反対の意向を示しており妥結は容易ではない。


朴大統領、対北制裁解除に共感…統一準備委に野党参加提案（１）