いくら見ても国内の銀行は革新をしてこそ生き残るという危機意識が希薄だ。そのようにさせたのがまさに銀行業の進入障壁だ。現在、国内に銀行を新設することは元から封鎖されている。政府が銀行の新規設立認可を渡さないためだ。銀行設立は全斗煥（チョン・ドゥファン）（シンハン・ハンミ銀行）と盧泰愚（ノ・テウ）（トンファ・ハナ・ピョンファ銀行など６つ）元大統領の時が最後だ。銀行業に新生児の産声が途絶えて２２年目になる。

特に通貨危機をたどりながら銀行は新しく作ってはいけないことのようになってしまった。銀行乱立が金融不良を招いたという認識が広まった。銀行の大型化と金融持株会社を通した兼業化が、金融産業の競争力を育てる近道だとみた金融官僚らの固定観念も大きく作用した。それで盧武鉉（ノム・ヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）政権初期にオンライン銀行の設立を通じて銀行業ライセンスを緩和する試みもあったが失敗に終わった。

しかし金融業の発展もまた、激しい競争を通した創造的な破壊でなくては期待するのが難しいという事実を直視しなければならない。堅固な垣根の中で追撃者の心配もなく仲間同士でうまくやっているのに、何のために革新をして海外市場を切り開くだろうか。国内４大銀行がただ屋台を広げていても年間に落ちてくる預貸のマージンが２兆ウォンずつになるというのは公然の秘密だ。それでも純益１兆ウォンを超える銀行が珍しいのは偏った営業で経営悪化を繰り返し、労組とグルになって放漫経営をしているからだ。

先進国や新興国をあわせても、銀行の新規設立をむやみに防いでいる国はほとんどない。資本と設備、専門担当者など基本要件を備えれば街中の銀行から出発して規模を大きくしていける機会も開けておく。現在の米国のリーディングバンクであるウェルズ・ファーゴやバンクオブアメリカ（ＢＯＡ）もそうした小さな銀行から始めて数十回の買収合併をしながら今日に至った。これらもまた後発の競争者に負けないように土曜日も店舗を開けて顧客密着型の専門担当サービスに出るなど絶えず変身している。

韓国の銀行業界にも、いまや新しいナマズを放つ時になった。負担になるならば「貯蓄銀行→地方銀行→都市銀行」の連結の水の流れを解除するのも方法だ。それでこそ従来の銀行が苦しんで堅実になり、実物経済も強くなれる。

キム・クァンギ エコノミスト・フォーブス本部長


【コラム】銀行を新たに作ってはいけないのか＝韓国（１）