「セウォル号惨事が徐々に静かになって日常が再び始まれば、政治家たちは再び以前の政治形態を繰り返すだろう。だが一度傷ついた政治的正当性はなかなか回復しにくいと見られる」。

『危険社会』で有名なドイツの社会学者であるミュンヘン大学のウルリッヒ・ベック教授（７０）が、セウォル号事件後の韓国社会に下した診断だ。ベック教授は８日、衆民社会理論研究財団（ハン・サンジン理事長）などの主催でソウルプレスセンターで開かれた国際学術大会に招かれた。「解放的な破局、気候変化と危険社会に投げかける含意」という題名の講演でベック教授は、気候変化は単純に全世界的な災難であるだけではないと主張した。人々を覚醒させ、新しい希望ももたらすことができるといった。

ベック教授は２００５年、米国を襲ったハリケーンカトリーナを機に、米国の大衆と学界がどんな認識の変化を見せたのかを説明しながら議論を導いた。ベック教授は、カトリーナ以前は洪水が「環境の定義」の問題と見なされなかったが、この災難を機に米国社会の人種の不平等が自然災害とつながって環境の定義のすそ野を変化させたと説明した。

講演後、セウォル号関連の質問が出てくると「今日の私の講演によく合っている事例」として話を解いていった。ベック教授は「災難処理の過程で（韓国政府が）どのように対処したのか次々にあらわれながら大衆が怒りを爆発させた」として「今この瞬間、セウォル号事件に対する大衆の省察が行われている。事件自体だけでなく、誤った政治的決定、各種イシューが扱われた方式、誰も責任を負う人がいない点など韓国の政治制度とシステムに対する大衆の省察がなされている」と指摘した。

さらにベック教授は、セウォル号もやはり肯定的な結果をもたらすことができるかという質問に「世の中が変わるという変貌が自動的に起きることはない」として「事件を忘れない大衆ら関係者の省察の中で、実際的な変化が徐々に起きるだろう」とした。

１９８６年に出版された『危険社会』でベック教授は、近代化の進行によって新たな危険要素も増加すると主張していた。