日本政府が１９９３年８月の河野談話に関する検証作業結果を２０日、発表した。過去２０年余りの間、日本の歴代政権は河野談話を日本軍の慰安婦問題に関する公式立場として尊重し堅持してきた。安倍政権がこのような歴史的重要性を持つ河野談話を今になって検証するという発想は、自己否定であり歴史の退行に過ぎない。安倍首相は執権初期から河野談話の修正の可能性を表わしていた。しかし米国を含めた国際社会の否定的認識が確固としたものであることを知って、検証に旋回したわけだ。安倍政権はやむをえず河野談話の「尊重」ではない「継承」に言及した。検証は結局、河野談話の実体的な真実への挑戦が難しくなると、手続き的な言葉尻を探して河野談話の粗探しをしようとする戦術的な転換ということだろう。

今回の検証結果の最も大きな問題は、韓日間の外交記録を一方的に公開するという文明国の外交常識から外れた姿勢を見せた点だ。外交の根幹である信頼と相互主義を根こそぎ無視した処置だ。また検証チームが複雑な外交過程の恣意的解釈と意図的なかけはぎを通じて決まった結論を導き出したことは「ガラパゴス日本」の真髄を見せた。日本が狙う核心目標は、大きく分けて２つだ。最初は、河野談話が韓日政府間の意見交換を通じて作成されたという形式を借りてこの談話が事実関係よりも韓国の要求によって作られた欠点のある文書だという点を主張しようとしている。２番目は、河野談話の検証と直接関連がないアジア女性基金を取り上げながら韓国政府が初期に同意して後で立場を変えたとして日本軍の慰安婦問題の未解決の責任を韓国に転嫁しようとした点だ。

しかしこれは歴史的真実に反するだけでなく、日本軍の慰安婦問題をより一層こじらせる粗雑な脚本と同じだ。最初に、河野談話は日本政府が事実調査に基づき自らの責任のもとに作成して発表した文書だ。韓日政府が協議や交渉を通じて作成する性格の文書ではない。しかも当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領は、韓国が道徳的優位で日本に物質的補償を要求せずに事実の糾明および後世教育に焦点を合わせた。このような状況で韓国が日本に談話内容に関する協議や交渉を要求しないのは自明の理だ。当時の関係者らの証言を総合してみればすぐに判明する事案だ。

２番目に、日本政府は第２次世界大戦の敗戦直後の軍関連文書を政府の指示で全て焼却・廃棄処分した。このような状況で重要なのは被害者の証言だ。被害者の声は、河野談話の重要な土台であり、私たち皆が耳を傾けなければならない資料だ。これを意図的に否認する検証結果は、手で海をかき分けるようなものだ。


【時論】河野談話の検証は歴史の轍だ（２）