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「韓日協定の時に過去の歴史清算できなかったのが対立の根源」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.06.18 08:59
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「もうそろそろ和解しましょう」。〔梁裕燦(ヤン・ユチャン)韓国首席代表〕

「いったい何を和解しようというのですか?」(井口貞夫・日本首席代表)

1951年10月20日の第1次韓日国交正常化交渉当時を記憶しているユ・ジンオ先生が中央日報「残したい話」(1983年9月26日付)で明らかにした韓日会談の様子だ。韓日間の過去の歴史認識の差はこのように明らかであり、63年が過ぎた今でも同じだ。日本軍慰安婦問題をはじめとする過去の問題で、日本は韓国の要求を理解し難いという立場を繰り返している。

韓日対立の根源と解決法を模索する学術会議が韓国政治学会と海葦(ヘウィ)学術研究院主催で17日、プレスセンターで開かれた。「尹ボ善(ユン・ボソン)と韓日協定反対運動」をテーマに開かれた会議では、協定の背景と目的、6・3韓日協定の反対運動をめぐる専門家たちの討論があった。専門家たちは65年の韓日協定で安保・経済論理に偏って、日本の韓半島(朝鮮半島)強制占領の不法性を明確にするなど過去の歴史をまともに清算できないことが「日本ジレンマ」の根源だと指摘した。李元徳(イ・ウォンドク)国民大学教授は「日本が35年間の朝鮮支配が合法的統治だという認識をしているのに反して、韓国は武力強制的で不法だという認識のもとで会談に応じた」として「過去の歴史認識の乖離問題は、これまで韓日関係を摩擦と対立の悪循環に導いてきた最大のアキレス腱」と話した。

65年に締結された韓日協定は、51年から14年間にわたり1500回開かれた実務会談が土台となった。会談の初・中盤まで韓国は▼日本の歴史の過ちの認定▼日帝強奪財産の請求権▼李承晩(イ・スンマン)ラインと漁民問題▼文化財返還問題などを粘り強く要求した。韓日併合条約の不法性を強調して対日賠償要求を強く主張した。特に第3次韓日回談で久保田貫一郎・首席代表が「日本は36年間に多くの利益を韓国人に与えた」として「日本が進出しなかったら中国やロシアに占領されて、より一層みじめな状態に置かれていた」として、いわゆる「久保田妄言」を言い放った。

だが朴正煕(パク・チョンヒ)政権になって米国の援助縮小と政治的正統性を補完するための経済再建案に韓日修交を活用したのが、かえって問題を生んだというのが専門家たちの指摘だ。李教授は62年、金鍾泌(キム・ジョンピル)中央情報部長と日本の大平正芳・外相の秘密会談、別名「金-大平メモ」に言及して、「10年間に及ぶ修交会談が3時間で暫定的に妥結したことで、3億ドルの無償資金と2億ドルの借款を支援してもらう代わりに個別請求権などすべての対日請求権を放棄した」と指摘した。

キム・ハクチュン海葦学術研究院長も「当時の韓日交渉は李承晩ラインの削除、サハリン僑胞(海外在住韓国人)帰還問題の排除、日本軍慰安婦問題の排除、独島(ドクト、日本名・竹島)関連の言及排除、南北統一の可能性を縮小した屈辱的外交」として「日帝の植民地搾取に対する謝罪と精神的・物質的賠償などの本質的問題は外に追いやったまま経済協力だけが重視された」と話した。

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