今回の談話検証の場合、当時の外交文書を公開するわけではないが、談話発表をめぐり行き来した対話を事実上対外に公開するという点で、外交の基本ルールを破壊したと見なすことができる。河野談話は９３年８月に発表されてからまだ２１年も経っていない。

ある外交関係者は「２０日の発表を見なければならないが、日本メディアの報道通りなら事実上『もう韓国とは外交をしない』という意味と受け止めざるを得ない」と述べた。この関係者は「日本の論理は、９６年に日本と米国が合意した沖縄普天間基地移転に関する交渉内容も、野党が要求すれば検証チームを設けて結果を公表しなければいけないという話」とし「その場合、米国が黙っているだろうか」と指摘した。また、日本右翼の思い通りに歪曲される可能性が高い。

検証作業自体が「日本側バージョン」の記憶に基づいて行われたからだ。実際、河野談話の発表当時、駐日大使館の担当外交官だった趙世暎（チョ・セヨン）東西大特任教授（元外交部東北アジア局長）は１７日、産経新聞のインタビューで、「当時、韓国外交部は『日本自らの判断に基づいて発表するのが正しい。（韓国は）案文調整交渉に応じない』という文書指令を出したほどだ。ところが日本政府の高位関係者は『後に韓国に責任を転嫁するつもりはない』とし、“相談”に応じることを先に要請してきた」と証言した。

これに関し魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は１７日の定例記者会見で、「河野談話は日本の自主的な調査と判断を基礎に、日本の立場を入れて発表した文書であり、共同声明、合意文書ではない」とし「他国との調整や合意が必要な文書ではないという点を明確にする」と強調した。また「政府が話す言葉がないわけではない」と不快感も表した。外交部は１５日にも「日本政府が河野談話を毀損する結果を発表する場合、政府は日本軍慰安婦被害者問題の歴史的真実と責任に対する国内外の権威ある立場と資料を積極的に提示するだろう」と述べた。慰安婦被害が日本政府によって強行された反人道犯罪という事実は国連などがすでに認めている。


日本「河野談話検証を２０日発表」　韓国「外交しないつもりか」（１）