国民皆を悲しませたセウォル号惨事が、今日で発生から２カ月を迎えた。この悲劇的な事件は、成長至上主義から安全側へと国のパラダイムを完全に変えた。政府は国民の前に数多くの安全対策の準備を約束した。朴槿恵（パク・クネ）大統領は５月１９日の対国民談話で政府改造の方向性を明らかにし、当局は２７の後続措置を出した。セウォル号事件が起きた４月１６日以前と以後の大韓民国が、完全に別の国にならなければいけないということに異論はなかった。

そうやって“安全”を叫んでも、この２カ月間で韓国社会がどれほど変わったのか疑問を呈する声が頭をもたげている。さらにセウォル号惨事の大切な教訓をすでに忘れ去っているという兆候もあちこちで見受けられる。最も切実なのが、政府の安全関連措置を法的に後押しする政府組織法・公職者倫理法などの改正だ。それでも国会は今、７月３０日の再・補欠選挙に没頭して安全関連改正案の通過に特別な緊急性を感じられない雰囲気だ。これは与野党が、６月４日の地方選挙で安全な国を望んでいた国民の希望をまともに読めなかったものだ。

安全は今から直ちに始めるものの、十分な時間と費用をかけて政府政策と国民意識の骨の髄まで安全中心に変えていかなければならない長期的な改革作業だ。すでにこのように緩くなる「安全ヨーヨー現象」が発生しては困る。政府と政界は、まだ緊張を解く時ではない。

政府は組織改編をはじめとする台規模なものだけに気を遣うが、もともと生活周辺のあちこちにある安全問題をいまだ放置させているという指摘を受けている。国民安全と密接な関連がある一般大衆利用施設・旅客船・病院・交通施設などがまさにそれだ。一部の学校建物の安全も安心できない状況だ。沿岸旅客船の場合、中央日報が実際に乗船して確認してみたところ一部が改善されただけで依然多くの安全死角地帯が残っていることがと分かった。若者たちが多く利用するクラブも防災の備えが不十分で、ややもすると大事故が憂慮される実情だ。政府は生活施設の安全向上に予算を集中的に投じて公務員を集中配置するなど国民を安心させるために尽力しなければならない。

安全問題に関連してコスト問題が見過ごされているという点も問題だ。政府は交通料金の引上げなどを通して合理的・必須の安全費用を負担してほしいと国民の説得に出なければならない。安全には費用が必ずともなうためだ。低所得層の負担になるならば福祉網と安全網を連係して社会安全システムを新しく作る必要もある。

一般大衆利用施設・学校・大型建物など主な施設には実際の状況を想定した強力な災難避難訓練を定期的に実施しなければならない。学校や社会での安全教育は、最悪のシナリオを仮定した実戦的訓練を共にして初めて効果を出せるからだ。国民も多少不便を甘受しても、このような教育・訓練に積極的に参加しなければならない。安全意識と行動要領が私たちの生活の中に溶け込んでこそ“安全な国”を成し遂げることができる。

形式的な手続きに終わっている不十分な安全点検もがらりと変えなければならない。セウォル号事故以後、政府が全国的に一斉安全点検をしたにもかかわらずソウル地下鉄事故や一山（イルサン）火災事故などひどい事件が続いた。十分な人材と費用、時間を投資して正しく行われる安全点検から、再び効果的に実施していく必要がある。