韓国のＭ＆Ａ市場では大型の売り物件があふれているが、大企業を見つけるのは難しい。主要大企業が系列会社間の持ち分整理、事業統合など内部調整に没頭しているためだ。この数年間にＳＫグループが買収したハイニックス、ＧＳグループとＬＧグループが買収したＳＴＸエネルギー以外のほとんどの売り物がプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）の手に渡った。

海外Ｍ＆Ａにも尻込みしている。韓国の看板企業であるサムスン電子の場合、２０１０年以降最近まで１２件のＭ＆Ａを断行した。同じ期間にグーグルとアップルがそれぞれ９６件と２８件の企業を買収したのと比較される。

中国が昨年１８４１億ドル規模のＭ＆Ａに出たのに対し、韓国は４１４億ドルと消極的だ。その理由は複雑だ。海外Ｍ＆Ａに資金を注ぎ込めば「国内投資はおろそかにしている」と批判を受けたり、むやみに規模を拡大して“牽制”を受けることを懸念する。一糸不乱な企業文化が強いため外国企業との化学的融合も容易ではない。

グーグルが買収したモバイルＯＳ開発会社のアンドロイドがグーグルに先立ちサムスン電子にＭ＆Ａの意向を打診し拒絶されたエピソードはこうした韓国の海外Ｍ＆Ａに対する感情を間接的に見せる。

アーサーＤリトルのホン・デスン副会長は、「韓国企業が足踏みをしている間に日本や中国の企業は攻撃的な“海外企業狩り”を通じ技術・ブランド競争力と世界市場でのシェアを引き上げている。海外Ｍ＆Ａに新たな機会を求め成長動力を育てるべきなのに、いまのような雰囲気では“井の中の蛙”になりやすい」と診断した。

中国のパソコンメーカーのレノボはグーグルからモトローラを買収しスマートフォン市場でシェア６．２％の３位企業となった。米国最大の食肉加工業者のスミスフィールドフーズ、米電気自動車メーカーのフィスカー、１００年の歴史を持つオランダの穀物会社ニデラ、世界最大のリゾートチェーンの仏クラブメッド、アフリカ最大の銀行の南アフリカスタンダード銀行のグローバル市場部門などが中国の手に渡った。地域・業種を問わず最もめぼしい売り物を買い入れているのだ。

日本の酒類メーカーのサントリーは今年初めにバーボンウイスキー「ジムビーム」で知られる米国のビームを買収した。最近ではタイの銀行、ミャンマーの生活用品メーカー、インドのバルブメーカー、インドネシアの飲料メーカーなどを相次いでＭ＆Ａするなど日本企業はアジアでの躍進が目立つ。

世宗（セジョン）大学経営大学院のチョン・テユ教授は、「企業が“縮小経営”に執着すれば結局経済成長が鈍化して雇用創出が難しくなる。企業の足を引っ張る規制を解除し、企業家が挑戦精神を発揮できる環境を作るのが重要だ」と助言した。




日本もアジアで企業買収しているのに…尻込みする韓国（１）