市場と貿易は北朝鮮経済の支えであると同時に北朝鮮体制のアキレス腱だ。３０～６０％に達する貿易開放度を見ると北朝鮮はこれ以上閉鎖国家ではない。この貿易は北朝鮮内に広がり始めた市場とつながっている。貿易を通じて金を稼いだ人々が市場の主要需要者になり、北朝鮮市場に供給される消費財の大部分が貿易を通じて中国から輸入されるためだ。現在北朝鮮で直接的に金を稼ぐ人は貿易と市場で活動する人たち、密輸業者、高利貸し業者などだ。彼らは力がある機関や人々と結託されていたりもする。国家機関や政治権力者はお金の味を知りつつある。以前はお金があっても暮らせなかったが、いまは平壌のマンション分譲も受けることができ高級消費財も買える。その結果お金の味を知る権力機関の間の暗闘も急増している。張成沢（チャン・ソンテク）処刑もこの結果と見るのが妥当だ。

平壌に建てられる高層マンションは北朝鮮経済の業績ではなく北朝鮮が患っている病の兆候だ。南米よりもさらに深刻な北朝鮮の所得不平等を示す表徴であり、金の行く所がなく建設に集まった結果だ。それも北朝鮮の高利貸し業者が権力機関と結託してマンションを作り、一部をその機関に贈与して残りを分譲する方式のおかしな組み合わせだ。さらに発電所建設のためにも政府がお金を出さず機関や企業に仕事を割り当てる。すると機関や企業は無理やりにでも自身の資金と資源を引っ張りそれを成し遂げなければならない。さらに速度戦まで要求されるためこうした建物がまともに建てられるのは難しい。

不幸にも北朝鮮政権は北朝鮮経済をどこに向かわせるべきかよくわからなくなっている。スキー場を作って特区を発表すれば投資が誘致され外貨が入ってくると信じているようだ。しかしさらに重要でさらに至急なのは北朝鮮国内にあるお金が生産活動に使われるよう投資と創業の自由を与えることだ。企業の私的所有権を認めることだ。そうすれば外国からの投資も自然に誘致されるだろう。

対内的改革なく対外的部分開放だけで北朝鮮が成功することはできない。むしろ貿易と市場を通じて入ってきた変化のため北朝鮮体制の変動性は増加するだろう。それでも貿易と市場をふさげば北朝鮮経済は崩壊するだろう。北朝鮮政権はこのジレンマの中でいま変化の岐路に立っている。北朝鮮政権がはっきりと知らなければならないのは北朝鮮経済が現在のように進み続けることはできないということだ。貿易と市場で経済効率性はある程度増加するが、これは北朝鮮の社会主義体制を支える理念的・制度的基盤の侵食を伴う。表向きでは完全に見える体制が１日で崩れるのもまさにそのためだ。最近の平壌の２３階建て新築マンション崩壊事故のようにだ。

キム・ビョンヨン（ソウル大学経済学部教授）

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【時論】北朝鮮経済、どこに向かうのか（１）