今月１３日に発生した北朝鮮平壌（ピョンヤン）の高層住宅崩壊事故に関し、日本の東京新聞は２５日、「手抜き工事の責任を問われ、工事を担当した朝鮮人民軍の幹部と技術者ら少なくとも５人が銃殺または解任された」とし「死者数は５００人にのぼるとの情報が平壌で広がっている」と報じた。

北朝鮮関係者の言葉を引用した報道で、東京新聞は「建設を実質的に指揮した人民軍第７総局長が解任と同時に強制収用所に送られ、設計・施工を担当した技術者４人が事故発生後まもなく銃殺刑に処せられた」と伝えた。

また、読売新聞は２４日、「北朝鮮に詳しい消息筋」を引用し、「高層住宅には国家安全保衛部や警察の幹部らが住んでいた」とし「秘密警察に該当する北朝鮮の国家安全保衛部は金正恩（キム・ジョンウン）政権を支える中心的組織」と伝えた。続いて「その幹部の家族に多数の犠牲者が出たことで、体制への打撃になっているとみられる」と分析した。同紙は「事故は午後５－６時に起きたが、何人の幹部が巻き込まれたかは不明」とし「このほか、外貨稼ぎの担当者や商店経営者らも約３万ドルを支払って入居していた」と報じた。

北朝鮮が異例にも事故を公開し、朝鮮中央通信が事故５日後の１８日、崔富日（チェ・ブイル）人民保安部長（韓国の警察庁長官に該当）の謝罪を報道したことに関し、同紙は「金正恩の支持勢力の間で不満が高まらないようにするため」という消息筋の分析を伝えた。事故の原因に関しては、「平壌では２００９年９月から大規模な住宅建設事業が進められ、『平壌速度』というスローガンで工事が奨励された。忠誠競争のために設計と資材が十分でない状態で手抜き工事が行われたのが原因」で診断した。

東京新聞も「建設現場では幹部と作業員がセメントを抜き取って弁当箱などに隠して持ち帰り、鉄筋も抜き取った。現在、北朝鮮の闇市場ではリュック１袋分のセメントが２ドルで転売されている」と報じた。現在、事故現場は外から見えないよう白いシートが設置されているという。