国防部が軍服務期間の間受けた軍事教育を点数化して大学教養科目の単位と認定したり企業の勤務経歴に含ませる軍服務単位認定制を推進しており議論が起きている。国防部当局者は９日、「軍服務経験を大学の単位と企業で経歴として認められるよう、軍服務経験の単位認定制度を推進している。軍服務履行者に対する社会的補償次元だ」と話した。

国防部が推進中の軍服務単位認定制は大きく３つだ。まず射撃や遊撃訓練、精神教育などの軍事教育を大学教養科目などの単位に転換する方策だ。現在軍生活の間にインターネットなどで遠隔講義を受講し単位を認められる「単位履修制」のように軍生活自体を単位として適用されるようにする方式だ。国防部当局者は「インターネットで３０００件を超える講義を選択し受講すれば復学後に２単位を認められる制度が施行中だ。２００７年に初めて施行した時には６校の大学が参加したが今年は１００校を超える大学でこの制度を導入するほど呼応が高く、軍服務単位認定制度も大学に通ってから入隊した兵士たちに人気が高まるとみられる」と話した。

企業や産業体では軍生活の点数を号俸や経歴として認められるようにする方策もある。また、大学や企業で活用しない場合、生涯学習口座に積み立てて今後の社会進出時に活用できるようにする方式も検討中だ。単位認定対象は現役で服務する兵士と幹部、転換服務者、常勤予備役をはじめとする補充役などだ。

国防部は軍活動の単位化可能の可否判断から、教育部・国家生涯教育振興院、産業資源部報勲処などとの協議を経て、大学・企業との協議の３段階で政策を発展させ、２０１７年末にこの制度を施行するという目標を立てた。今月中に教育部と了解覚書を締結し本格化する方針だ。ただ国防部はどのような教育科目を点数化するのか、単位を何点にするのか、大学と企業などの協力をどのような方式で受けるのかなどは今後検討していくことにした。

この政策が施行されるには教育部管轄の「単位認定などに関する法律」の改正など法改正が行われなければならない。だが、女性や障害者など軍服務をしない人たちとの公平性の問題が提起されており難航が予想される。政界でも賛否で意見が分かれている。セヌリ党の孫仁春（ソン・インチュン）議員は、「軍服務は大切な義務だが社会的な補償がなければ相対的剥奪感は大きい」と話した。これに対し新政治民主連合の陳声準（チン・ソンジュン）議員は、「軍服務をした人に恩恵を与えるのはいいが、軍に行かない人に相対的不平等を招くのは問題だ」と指摘した。

軍での教育が大学の専攻や企業が必要とするものと連係性がなく現実性に劣るとの声も出ている。セヌリ党の宋泳勤（ソン・ヨングン）議員は、「公平性や単位と連係性がなければならない」と話した。軍加算点制の復活でないかとの懸念もある。韓国女性団体協議会のムン・ソンヒ事務総長は、「軍服務の単位認定制には軍加算点制度を復活させようとする側面があり反対する」と明らかにした。これに対して国防部は「加算点制は公務員任用試験の際に適用されるものだが就職後に経歴と認められるようにする今回の政策は加算点制とは違うもの」と説明した。