検察による海洋警察の家宅捜索は予告された手順だった。セウォル号沈没当時に現場に到着した海洋警察が乗客に脱出するよう指示しなかったなど救助活動に問題があるという指摘が相次ぐと、検察と警察の合同捜査本部は事故当初から海洋警察を捜査対象に含めた。だが、検察とともに合同捜査本部の一角を担う海洋警察を合同捜査本部が調査するには限界があった。

これに対し検察は先月２８日、光州（クァンジュ）地検に海洋警察捜査の専従チームを設けた。同チームが５日に海洋警察本庁などを家宅捜索することで海洋警察捜査は本格的に始動した。今後検察は押収物の内容を分析した後、関係者を呼んで調査することになる。光州地検のイ・ドゥシク検事補は、「初期救助から対応システムの問題点までこまかく調べる」と明らかにした。

検察は海洋警察が事故感知をまともにできなかった理由からえぐりだしている。沈没前にセウォル号が急旋回したのに船舶航路を自動観測できる海洋警察傘下の珍島（チンド）海上交通管制センターではこれを認識できなかった。

事故現場に最初に到着した海洋警察の警備艇は事故が起きた４月１６日午前９時４３分に西海（ソヘ）地方海洋警察庁と木浦（モクポ）海洋警察庁に、「乗客が中にいるが出てこられない」と報告した。その一方でセウォル号に乗り込んだ海洋警察は乗客を避難させようとせず救命ボートが広がるかだけ確認し降りてきた。午前９時５３分には「（乗客を脱出させなければならないので）船内に入れ」という西海地方庁の指示に「傾斜がきつく乗り込む方法がない」と答えた。しかしこれより１６分後に全羅南道（チョンラナムド）の漁業指導船の乗組員は船に乗り込んで乗客を救い出した。

検察はこうした海洋警察の救助活動に職務怠慢または過失致死容疑を適用できるか検討する方針だ。延世（ヨンセ）大学法学専門大学院のハン・サンフン教授は、「海洋警察がセウォル号の船内に入らなかったことに対しては過失致死を適用できる。もし船内進入の指示があったのに入らなかったとすれば遺棄致死責任を問うこともできる」と話した。イ・ドゥシク検事補は、「全体の過程で瞬間瞬間にだれがどのような役割をしたのかを見ている。海洋警察本庁幹部とキム・ソクキュン海洋警察庁長に対する召還調査も排除せず検討するだろう」と明らかにした。

検察は海洋警察と民間海難救助業者アンディーンの癒着関係などはないかも確認することにした。アンディーンがセウォル号運航会社の清海鎮海運と人命救助契約を結んだことに対し、一部で「海洋警察が清海鎮海運にアンディーンを紹介した」という主張が出ている。