両党ともに今回の選挙で少なからず傷も受けた。選挙が終わったが、「不安定指数」は上昇した状態だ。

セヌリ党は選挙期間中、終始「朴心マーケティング」を行った。こうして勝った代表的なところが朴槿恵（パク・クネ）大統領の最側近が出馬した釜山（徐秉洙）と仁川（劉正福）だ。しかし任期が過ぎるほど朴大統領の選挙影響力は落ちるしかない。実際、前回の大統領選挙当時に比べ、釜山（朴大統領５９．８％、徐秉洙当選者５０．７％）、大邱（朴大統領８０．１％、権泳臻当選者５６．０％）など、嶺南圏でセヌリ党の得票率が落ちた。特に忠清・江原で全敗したのは大きな負担だ。政党の支持率や朴大統領個人の支持率は嶺南圏に劣らなかった地域だ。

このため「ポスト朴槿恵」時代を構築する問題が当面の課題に浮上した。この過程で百家争鳴の混沌が続く可能性がある。すでに公開的に党刷新の声が出始めた。初当選の李相逸（イ・サンイル）議員はこの日、「善戦したが安住してはいけない。刻苦の変化・刷新努力が必要だ」という声明書を出した。「親朴・徐清源（ソ・チョンウォン」対「非朴・金武星（キム・ムソン）」の対決に圧縮される７月１４日の全党大会が、与党の今後の権力地形の分岐点となる見通しだ。

新政治連合はセウォル号事故後、「政権審判論」を選挙で強調してきた。選挙の結果で次期のイメージが強いソウルの朴元淳（パク・ウォンスン）候補と忠南の安熙正（アン・ヒジョン）候補が大勝した。党の支持率が劣る江原を守った。

しかしセウォル号審判の雰囲気の中で京畿・仁川を逃し、基礎団体長の場合、京畿（１９カ所→１５カ所）と仁川（６カ所→３カ所）をはじめ、あちこちで影響力退潮現象が目立った。地域の底辺の情緒に亀裂が生じたのだ。

中途半端な選挙結果だ。選挙の約７０日前に合流した後、親盧（親盧武鉉系）をはじめとする党内強硬派の集中牽制を受けた安哲秀（アン・チョルス）－キム・ハンギル共同代表体制の不安定な航海は当分続くという見方が多い。


＜韓国統一選＞「新しい大韓民国を作れ」…国民が命令（１）