こうした現象は昨年の私教育費調査結果とも一貫性を見せる。昨年の私教育費総額は１８兆６０００億ウォン（約１兆８５２５億円）で、半分を超える１０兆９０００億ウォンが中高生に支出された。中高生を持つ家庭の世帯主の年齢が主に４０代という点から４０代の消費性向が高くなる理由を説明している。実際この１０年間で韓国の４０代の世帯主の可処分所得のうち１４％が教育費として支出されることが明らかになったが、米国ではその割合が２．１％にとどまった。

ＫＤＩのオ・ジユン研究委員は、「さらに韓国の中高年層の過度な教育費支出は今後老後に備えた貯蓄を制約する要因になる可能性も大きい」と話した。若い時には教育費でお金を貯められず、老いても使う金がないという意味だが、６０～７０代の高い消費性向がすでにそうした現象を相当部分傍証していると分析される。

こうした懸念はすでに現実化している。この１０年間にすべての年齢帯にわたり平均消費性向が全般的に下落しているからだ。特に年齢が上がるほど財布のひもをきつく締めている。この１０年間に６０代は平均消費性向が８ポイント、７０代は１８ポイント下がった。貯めたお金はなく、高齢化によりいつまで生きられるのかわからないという不確実性が大きくなり支出を抑えているのだ。ＫＤＩは最近の配偶者の経済活動参加率上昇もこうした現象と無関係ではないと分析した。共稼ぎ世帯の割合は２００３年の３５％から昨年は３８％に上昇したが、５０代の世帯では３８％から４８％に、６０代は２０％から２６％と伸び幅が大きかった。

オ・ジユン研究委員は、「お金を使わないのは期待寿命が急速に伸びる中で労働可能期間は増えない影響もある。消費活性化対策も短期的需要振興の観点よりは構造的な対策に焦点を合わせなければならないだろう」と話した。消費沈滞は構造的な問題のため短期的景気浮揚では解決しにくいという意味だ。これと関連し企画財政部は、「最近消費振興のための追加補正予算編成の可能性が議論されているが、今年の成長見通しが４％に迫っているだけにまだ考慮せずにいる」と話した。


財布のひも引き締める韓国…家計所得増えてもお金は使わない（１）