匿名を求めた中国政治学者は２２日、「外交でシャンパンを開けて、国内では一発喰らわれた格好」と分析した。ひたすら走ってきた習主席の改革リーダーシップが「テロ」という暗礁にぶち当たったといえる。中国公安当局はこの日のテロが国家指導部に対する宣戦布告だと見ている。習主席がＣＩＣＡ首脳会議でロシアをはじめアジア諸国とテロ勢力に対する共同対処と反テロ制度化を唱えて参加国の指導者から共感を引き出した翌日にテロが発生したためだ。

特に新疆テロが長期・膠着化している。中国公安当局は現地のテロ勢力が民間に吸収されて点在組織あるいは民間勢力化の段階に入ったと分析している。実際に、昨年新疆地域で起きた５０件余りのテロのほとんどが民家を捜索する過程で起きた。

習主席の対テロ強硬策が、かえって事態を悪化させているという指摘もある。習主席は先月３０日、新疆ウイグル自治区の視察途中に軍部隊を訪問して「すべてのテロを必ず捕まえ、見つけたらすぐに打撃して暴力テロ勢力に壊滅的な打撃を与えるべきだ。すべての手段と方法を動員せよ」と指示していた。

これに伴い、今年に入って新疆でテロ活動容疑で逮捕された３９人全員が、２１日前後に各地域の人民裁判所で重刑を宣告された。彼らの中にはテロ行為は聖戦だと書かれた広報ビラを所有していた容疑で７～１５年の刑を受けたウイグル人も含まれている。

強硬策は新疆地域を越えてチベットまで拡散・適用されている。米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）は２０日、中国当局がチベット地域の住民と僧侶を対象に、共産党に忠誠を誓う文書に強制署名させていると伝えた。文書には▲党に対する忠誠▲反政府デモおよび焼身禁止▲愛国教育への参加▲外部との連絡禁止－－などの条項が含まれている。特に僧侶の場合、文書署名後４年間は外部旅行を禁止し、１０余日間の軍事訓練を受けさせている。


中国国家主席「テロとの戦い」宣言翌日、新疆で最悪爆弾テロ（１）