セヌリ党と新政治民主連合が、セウォル号沈没事故を扱う国会の国政調査の中で青瓦台（チョンワデ、大統領府）を調査対象に含めることで２１日合意した。ただし前・現職大統領は調査対象に含めなかった。

与野党が合意した調査対象は▼セウォル号事故の原因と責任の所在▼セウォル号船長・乗務員の不法行為と脱出経緯▼青瓦台を含めた政府部署の対応案▼報道機関の災難報道の適切性▼清海鎮（チョンヘジン）海運の実際の所有主と指定された兪炳彦（ユ・ビョンオン）一家の不法行為などだ。セウォル号沈没事故の初期対応の失敗および災難対応システム点検に関しては、済州（チェジュ）・珍島（チンド）管制センター、地方自治体、海洋水産部、海洋警察庁、安全行政部、国防部、国務総理室などが調査を受ける。

前・現職の大統領を調査対象に含めるかどうかは合意対象に入らないため、事実上白紙になったものと見られる。与党では「初めからただ言ってみたことだった」という話が出ており、野党でも「無理に押しつけるべきことではない」という雰囲気だ。

特別委は、与野党同数（各９人ずつ）で構成される。特別委の委員が選ばれ次第、活動を始める。国調期間、証人など詳しい内容が盛り込まれた国政調査計画書を２７日に国会本会議で確定して６月から活動を始める予定だ。

◆金英蘭（キム・ヨンラン）法も処理へ＝官僚社会の腐敗輪を断ち切るための「金英蘭法」（不正請託禁止及び公職者の利害衝突防止法）も６月の処理が有力だ。政務委の与野党幹事であるセヌリ党キム・ヨンテ議員、新政治民主連合キム・ヨンジュ議員は２３日、法案小委で金英蘭法を審査することで合意した。早ければ２６日に政務委の全体会議を通過する可能性が大きい。

セヌリ党の立場の変化によって合意された。李完九（イ・ワング）院内代表はこの日、ある番組に出演して「代価性がなくても公務員の責任性を強調するために、国民の安全・生命の支障になる人は厳しくえぐり取らなければならない」として、野党が要求する金英蘭法の原案処理の意思を明らかにした。原案は、代価性・職務関連性に関係なく公職者が１００万ウォンを超える金品を受け取れば刑事処罰するようにしている。

セヌリ党はこれを「過剰立法」としながら職務関連性がある時だけに刑事処罰し、残りは過怠料を払わせる内容の政府案を通過させるべきだと主張してきた。与野党は２０１３年８月、金英蘭法が国会に上程された後、法案処理を引き延ばしてセウォル号の事故後に議論を始めた。

政府とセヌリ党はこの日、セウォル号惨事後に初めて党政協議を開いて▼小商工人（業種により常勤労働者４～９人以下の事業者）特別支援金を拡大（３００億ウォン→１０００億ウォン）と▼遊興業を除く全業種を支援し▼観光・公演芸術界に５００億ウォンを融資することで合意した。


【特集】韓国旅熋船「セウォル」沈没事故