さらに同盟に無料はない。在韓米軍駐留分担金も問題だが、同盟の同盟である日本との関係はこれと比較にならないほど大きな「政治的費用」であるはずだ。米国が韓日米３角同盟を基礎に北東アジアで中国に対抗する集団防衛体制を作ろうとするのは、すでによく知られた事実だ。このため韓国の悩みは終わりがない。憲法解釈を通じた集団的自衛権確保で平和国家を放棄し、戦争ができる国を追求する安倍政権の日本と、軍事的に手を握ることを要求する同盟国の米国は、韓国に何を意味するのか。日本との自尊心争いで押されるのは韓国の政治家にとって災難のようなものだということを、米国はきちんと理解しているのだろうか。

韓国がこのような多重同盟体制で得る利害得失計算書はさらなる問題になるしかない。下手をすると対北朝鮮政策で柔軟性と自己主導権を失う可能性が高まるのではないだろうか。最大の貿易相手国であり対北朝鮮政策で核心のテコの役割をする中国との関係が難しくなればどうなるのか。こうした状況で中国上海で開催された「アジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）首脳会議」で、２０日、中国の習近平国家主席がプーチンとしっかりと手を握った。北朝鮮の核と大陸間弾道ミサイルという大量破壊兵器の前に露出した大韓民国が悩むしかない状況だ。

こういう時であるほど、韓国は自ら立つ力を強める必要がある。力があれば同盟も無理な要求ができず、近隣諸国も韓国の立場にもっと耳を傾けるしかない。このために今すぐに必要なのが、戦作権返還延期に合わせて推進する戦力増加プロジェクトだ。こういう計画を立ててこそ、北朝鮮の挑発の話が出れば驚く国民も安心させることができる。自主国防とこれを後押しする経済力は、太陽政策を維持するためにはもちろん、非正常の正常化のためにも必須だ。

チェ・インテク論説委員


【コラム】韓日米３角同盟時代に考える自主国防（１）