集団的自衛権の行使をめぐる日本の与党内で綱引きが始まった。先制攻撃は、連立与党の公明党の母体「創価学会」から出てきた。

創価学会は１７日、報道資料を出して「集団的自衛権に関する私たちの基本的な考えは、これまで積み上げてきた憲法第９条についての政府見解を支持するということ」としながら「集団的自衛権を限定的に行使するには、閣僚だけで決めるのではなく憲法改正の手続きを踏むべきだ」と主張した。政教分離の原則のため、なかなか個別の政策についての意見陳述をしない創価学会が、報道資料を出したこと自体がきわめて異例だ。

２０日から始まる自民党－公明党間の協議を前に、「憲法解釈の変更」によって集団的自衛権の行使を可能にしようとする安倍晋三首相に強い牽制球を投げたと解釈されている。

１９３０年に設立された創価学会は当初、仏教分派である日蓮正宗の信徒団体だったが宗教法人に切り替えて６４年に公明党をつくった。公式会員数は「８２７万人世帯」。公明党は対外的には「政党活動と創価学会は別個」だとして一線を引いているが、創価学会の組織力を通じて各種の選挙で着実に議席を得てきた。自民党とは９９年から連立している。

創価学会はこの日の報道資料で、「国民と共に慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論が出されることを望む」とした。遅くとも９月初めの臨時国会までは与党間協議を終えて「閣議決定（閣僚会議の通過）」を急ごうとする安倍政権にブレーキをかけたことになる。

“平和主義”を旗印に掲げている創価学会の立場としては、安倍政権が推進する集団的自衛権は学会の基本路線から外れている。特に学会内で強大な力を持つ「婦人部」では「決して許容してはいけない」という意見を強く主張しているという。朝日新聞は「創価学会の立場表明は、近く始まる与党協議で自民党ペースに引きずられないようにと公明党を牽制する策略」と分析した。


安倍首相「集団的自衛権」にブレーキかけた創価学会（２）