犠牲者のほとんどが協力会社の従業員という共通点もある。イ・ヨンソプ教授は「大企業は自社の事業所を建設・エンジニアリングの関連系列会社や外部協力会社に任せている。協力会社は人件費節約と工期短縮に関心が大きく、安全管理はおろそかになるほかない構造だ」と指摘した。実際に現代製鉄唐津製鉄所で勤務する１万人余りのうち半分を占める協力会社社員は主に原料運搬や設備修理など事故の危険が高いところに配置されている。

隠蔽・縮小疑惑、通報の遅れ、不十分な事後処理も消えていない。韓国屈指の自動車メーカーＡ社では今年初めに工場で重傷事故があったが負傷した労働者を労災処理しなかった。「担当役員が昇進を控えており事件を隠した」といううわさが広がった。昨年末にホテル工事中に作業員２人が死亡する事故が起きたＢ社は「再発防止に向けあらゆる措置を取り事故経緯を公開する」としたがこれまで特別な措置を取っていない。

外資系企業はこれと対照的だ。米国系化学企業のデュポンは模範事例に挙げられる。この会社の社員は入社後に防御運転を強化した「デュポン交通免許証」の発給を受けなければならない。火災に備え鉄製のごみ箱を使い、階段を上り下りする時必ず手すりをつかまなくてはならないという細かい規則もある。事故事例は必ずグローバル本部レベルで共有しなければならない。デュポン・コリアのイム・ジョンテク社長は、「とても厳格に見えるが安全は企業経営で最も重要な価値だ」と強調する。

イ・ヨンソプ教授は、「これまで産業現場では『早期完工』『超過達成』のような『やればできる』式のチャレンジ精神を過度に強調してきた。いまやこうしたスローガンを安全マニュアル導入、教育訓練強化などに変えなければならないだろう」と話した。


後進国型安全事故はいつまで…絶えず続く産業現場の災害＝韓国（１）