朴槿恵（パク・クネ）大統領がセウォル号沈没事故と関連し、「対国民謝罪」という形式を借り国家改造の大構想を明らかにするだろうと青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者が２８日に明らかにした。同関係者は、「朴大統領が対国民謝罪をする案をめぐり苦悩中だ。対国民謝罪は朴大統領が国民に単純に頭を下げることだけでなく、国をどのように変えていくのかに対するビジョンをしっかりと見せる席になるだろう」と話した。「これまで大統領の謝罪は閣僚会議や首席秘書官会議を主宰して冒頭発言形式で行われたが、今回は事案が特別なだけに別途の席が用意されるものとみられる」ともした。

朴大統領の対国民謝罪はすでに既定事実化している雰囲気だ。与党セヌリ党ですら朴大統領の直接言及が必要だという話が公開的に出てくる状況だ。

セヌリ党の金栄宇（キム・ヨンウ）議員は２８日にラジオのインタビューで、「大統領も多分適切な時期に謝罪表明をしないだろうか」と述べ、金聖泰（キム・ソンテ）議員も本紙との電話インタビューで、「公式的で厳重な大統領の謝罪が必要だ」と強調した。青瓦台は鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相が２７日にセウォル号事故に対する責任を取り辞意を明らかにしただけに、国政最高責任者である朴大統領が直接出て民心を収拾しなければならないという次元から対国民謝罪の必要性を認めている。

ただ、青瓦台と朴大統領が苦心するのは謝罪自体でなく国家改造論に添って出すコンテンツだ。青瓦台関係者は、「大統領が謝罪すれば国民は当然その次を問わないだろうか。どのように新しい国に変えるのかに対する方策を提示するためすでに青瓦台国政企画首席室と総理室などを中心に方策をまとめるのに着手した」と伝えた。

対国民謝罪の時期も悩みだ。政界の激しい要求や鄭首相が辞意を表明した以上、朴大統領が直接民心をしずめる必要があるという点を考慮すれば、できるだけ早い時期に謝罪が行われなければならないという声がある。

だが、国民が納得するほどの国家改造ビジョンまで盛り込まなければならないという点では時間がさらに必要との見方も多い。具体的方策だけでなく、官僚社会の改革問題まで盛り込むなら後任首相が指名されるとみられる５月中旬になるということだ。

両論が交錯する中で朴大統領は２９日に閣議を主宰する。ひとまずこの席で今回の事故に対し遺憾を表明する可能性もある。


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