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【社説】鄭首相の辞意表明…換骨奪胎の始まりにすぎない=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.04.28 11:18
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4月16日にセウォル号沈没事故が起きてから12日が流れた。きょうからソウルの曹渓寺(チョゲサ)をはじめとする全国17の市と道に合同焼香所が設置される。韓国現代史に戦時を除くとこれほど多くの、咲くことのできなかった花が散る悲劇はなかった。合同焼香所は彼らの死が大人たちの罪、私の罪のために起き、今後こうしたとんでもない犠牲は必ず防ぐと誓う場にならなければならない。

きのう鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相が辞意を表明したことは国家的惨事に対し彼が当然取るべき措置だった。汎政府事故対策本部の本部長である鄭首相は政府の各種行政安全装置がまともに作動しないことに対し痛烈な責任を感じなければならない。朴槿恵(パク・クネ)大統領は、辞意は受理するものの辞任時期を事故収拾後にするという立場を出した。しかしすでに現場掌握力と国民の信頼を失った鄭首相を据えておくのが良いのかは疑問だ。いっそ大統領が直接事故対策本部長の役割をするという姿勢で後続作業を指揮し鄭首相の辞表を受理するのが良いと考える。そうしてこそ国民の心が少しでも安らかにならないだろうか。

鄭首相の辞意処理はだからといって果たしてそれで十分なのかという問題は残っている。これまでの過程を探ってみれば安全行政部長官は中央災害対策本部を構成する段階から救助・捜索体系を一元化し現場に力を集中するのに失敗した。海洋水産部長官はいわゆる“海洋水産部マフィア”らが海運業界に入り込み船会社の安全点検と運航監視環境を崩壊させた状況を放置した。海洋警察は自分の命だけ助けようという船長の老獪なでたらめに巻き込まれ初期救助過程を主導的に掌握できず、その後の救助・捜索でも民間資源を効果的に活用できなかった。

したがって鄭首相の辞意は事件収拾の締めくくりではなく、連鎖的な問責作業の開始でなければならない。一時執権勢力内部では未曾有の事態に責任を取り内閣総辞職を取り上げたりもした。状況の危険度と国民の怒りを考えれば内閣総辞職でもむしろ軽いだろう。だが、110人余りの不明者がまだ冷たい海に残っており、持続的な捜索作業と実務的措置も後に従わなければならないだけに、時間を置いて順次責任を問うのが現実的でもある。
【社説】鄭首相の辞意表明…換骨奪胎の始まりにすぎない=韓国(2)

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