朴大統領が慰留しないのは、大々的な問責人事に対する構想がある程度現れたものという解釈が出ている。ただ辞表受理の時期に対し「事故収拾後」という決定を下したのは玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相が事故収拾に適任ではないとの考えからとの分析が青瓦台周辺から出ている。この日新政治民主連合の安哲秀（アン・チョルス）共同代表が、「このタイミングで首相が単独で辞任を宣言したのは卑怯な回避だ」と批判したのも朴大統領の決定に影響を与えたとみられる。与党セヌリ党でも政府が辞表受理に先立ち事態収拾にまず力を注がなければならないという注文が続いた。だが、一部では「すでに辞意を示し力を失った首相が事故収拾を最後まで指揮するのは適切でない」という批判もなくはない。

朴大統領が鄭首相の辞意を受け入れることにより官僚社会に対する刷新作業が本格化するものとみられる。鄭首相が辞意を表明しただけに、姜秉圭（カン・ビョンギュ）安全行政部長官、李柱栄（イ・ジュヨン）海洋水産部長官、徐南洙（ソ・ナムス）教育部長官も辞表を出すとの話が政界から出ている。玄副首相をはじめとする経済チームも対象に含まれる可能性も議論されている。

ただし６月の地方選挙を控えている時期のため大々的な内閣改造が選挙前に行われるかに関心が集まる。現在は関係官庁の長官らが事故収拾に全力を尽くしているところに地方選挙があり、鄭首相１人で辞任し選挙後に大々的な内閣改造があるだろうという見方が優勢だ。ただし与党の一部では事故責任が重大な一部閣僚に対しては地方選挙前でも交替すべきという声も少なくない状況だ。




鄭首相が辞意…朴大統領「事故収拾後に辞表受理」（１）

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