◇洪起沢「アジアインフラ投資銀行の設立を」

金融・貿易＝韓日中ＦＴＡとアジアインフラ投資銀行設立、域内共通市場構築、３カ国通貨を活用した貿易決済活性化問題が議論された。戴相竜元中国人民銀行総裁は、「中国はすでに上海に自由貿易実験区を設置しており、これを天津まで拡大した。こうした実験区は中国各地に拡大を続けていく。これは３カ国ＦＴＡ交渉を加速化する条件と考える」と分析した。

洪起沢（ホン・ギテク）ＫＤＢ金融グループ会長兼ＫＤＢ産業銀行頭取は、アジアインフラ投資銀行の設立を提案した。中国の東北３省とロシア沿海州、北朝鮮などにインフラを構築する場合、物流が円滑になり域内経済発展にも利益になるというのが彼の分析だ。竜永図元中国世界貿易機関（ＷＴＯ）加入交渉首席代表は、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を合わせた域内包括的経済連携協定（ＲＥＣＰ）と米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、競争と対立よりも情報交換などで協力すればアジア太平洋の貿易活性化につながるだろう」と話した。

◇胡偉「道路表示板に８０８字の共用漢字を使おう」

文化・教育＝昨年７月に韓日中賢人会議が選定した３カ国共用漢字８０８字に対する活用拡大策が活発に議論された。錦湖（クムホ）アシアナグループの朴三求（パク・サムグ）会長は「簡体字を使う中国が８０８字の繁体字をどのように活用していくかに韓日中汎用漢字の成否がかかっている」と話した。上海交通大学国際公共事務学院の胡偉院長は、「大学では漢字を別に習うため繁体字を使っても問題がない。今後３カ国が道路表示板や観光用パンフレット、商店看板などに３カ国共用漢字を使って行けば良い」と提案した。建築家の隈研吾東京大学教授は「２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪、２０２０年東京五輪を契機に３カ国の相互交流を増進する道具として８０８字を活用することにしよう」と話した。

これとともに「来年の賢人会議１０周年を迎え３カ国の若者間の共同ドキュメンタリーを作ろう」（ソン・ジエ元国際放送交流財団社長）、「文化の所有権を主張するのではなく相互作用の結果として文化を分かち合うという考えを共有することにしよう」（ソウル大学チョン・ジェホ教授）という提言が続いた。

◇安成哲三「環境・災害協力の枠組み作らねば」

環境・エネルギー＝最近深刻化している粒子状物質問題が主に議論された。すでにひとつの国の問題を超えたスモッグの原因を糾明し対策をまとめるため韓日中３カ国コントロールシステムを構築しようと促した。総合地球環境学研究所の安成哲三所長は、「地球環境は取り返しがつかないティッピングポイントに迫っている。エネルギー・環境・災害対策分野で協力の枠組みを構築することは先送りできない喫緊な課題だ」と話した。中国エネルギー研究会の周大地常任副理事長はグリーン低炭素成長に向けたソフトウェアとハードウェアを３カ国間で共有することを提案した。サムスン電子の李潤雨（イ・ユンウ）常任顧問は中国政府が２０１５年まで２兆５０００億元の投資を宣言した大気汚染改善事業に韓国と日本の企業の参加機会を広げることを要請した。

環境・エネルギー問題解決の優秀事例も共有された。金明子（キム・ミョンジャ）元環境部長官は１９９９年に始まった３カ国環境相会談の定例化と内モンゴルのクブチ砂漠で進められている韓国人大学生の植樹運動を紹介した。