もちろんその運営システムを整備するのは容易でない。形式的な制度は大統領の前で仕事をする姿を見せるのが好きな公務員たちがてきぱきと作り出すことができる。だが、いまの組織構造や当局者の認識では何を作っても同じだ。いまはだめになったコンピュータを回すために電源を消し再起動するように、安全と災害対応体系をリセットし最初から枠組みを再び組まなければならない時だ。

まず脆弱に見える災害対応能力を引き上げるのが急務だ。海洋警察、軍など救助装備と人材を持った組織と関連機関が災害救助訓練を定期的に実施するよう義務化しなければならない。毎年合同軍事演習をするよう日を決めて実戦のように被害状況把握、救助、装備集結、引き上げ、補償、情報公開、原因調査、事後措置など一連の過程を繰り返し練習しようということだ。それでこそ本当に大事故が起きた時に右往左往せず残念な犠牲を防げる。米国では１９８９年のタンカーの座礁による原油流出事故後、３年に１度ずつすべての関連機関が１カ所に集まり実戦と同じ防災訓練をしている。

組織編成にも手を付けなければならない。現在深刻な災害が起きると安全行政部長官を中央本部長、安全行政部第２次官を次長とする中央災害安全対策本部が対応に出ることになっている。しかし安全行政部の長官・次官が果たして災害対応の専門家なのか。行政と処世の達人かもしれないが、災害対応には初歩かもしれない。今回も初期に次官の口からあいまいな発表が相次ぎ混乱と不信を拡大したのではないか。それならいっそ本部長は職級・所属を離れ、災害収拾現場を最もよく指揮できる専門家に替え、行政安全部長官を次長に任命して支援するようにする方が良い。

長期的には安全と救助分野に従事する専門家の水準を高めなければならない。優秀人材が集まるよう処遇を大幅に改善する道を探さなければならない。必要なら海外の専門家を迎え入れ活用するのも方法だ。

この際４月１６日を毎年安全事故に対する警戒心を確かめる日にしよう。また、この日を前後して一定期間を国家的安全強調週間に指定し、大規模施設や交通手段の安全実態を点検し災害対応訓練を実施する必要がある。

もうこれ以上、われわれはなぜこうなのかと自虐するばかりで日々を過ごしてはならない。嘆いて糾弾し時間が流れれば全く忘れ、そして似た事故をまた起こして胸を痛め…。そうした悪循環の輪を今度は本当に断ち切らなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７１号）


【社説】リセットせよ、大韓民国の災害対応システム（１）