【コラム】慰安婦問題、現実的な出口戦略を探そう(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.04.18 09:09
日本軍慰安婦問題だけを議題とした初の韓日会談が開かれた16日、自他が認める韓国最高の日本専門家5人に電話で尋ねた。「日本政府が法的責任を認めることができるか?」帰ってきた答えはいずれも「不可能だ」「期待できない」であった。不可能で期待できない理由は説明を加える必要がない。日本政府は、慰安婦問題は1965年の韓日請求権協定で最終的にまとまり、残ったのは人道的レベルの補償だけという立場を曲げない。
孔魯明(コン・ノミョン)元外交部長官は最近、東京で自民党では比較的穏健派に分類される政治家らに会った。その政治家達さえも孔元長官に日本政府が法的責任を認めるのは有り得ないことだと話した。まして大権を取って高い人気を享受している安倍首相は言うまでもない。安倍と彼を囲んだ民族主義的保守派の政治家達は慰安婦動員に強制性がなかったと主張する。彼らの一部は、その時その女性達は自発的に慰安婦になったという詭弁で、花のように美しい年齢に人間性を抹殺された女性達を人格的に2度にわたって殺めている。