朴槿恵（パク・クネ）大統領が執権２年目を迎え、「統一大チャンス論」「規制改革」とともに「ＦＴＡ（自由貿易協定）」で経済に力を注いでいる。ＦＴＡの拡大は朴槿恵政権の「新通商政策」とも呼ばれる。

朴大統領は８日、アボット豪首相と首脳会談を開き、韓豪ＦＴＡに署名した。現政権に入ってＦＴＡ署名は初めて。これを受け、豪州は韓国の１１番目のＦＴＡ署名国となり、韓国のＦＴＡ経済領土は米国・欧州連合（ＥＵ）・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など世界ＧＤＰの５７．３％に拡大した。

韓豪ＦＴＡは李明博（イ・ミョンバク）政権当時の２００９年から推進されたが、成果が出ていなかった。しかし朴大統領が昨年１０月にインドネシア・バリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議期間中、韓豪首脳会談で交渉を締めくくることに合意した。朴大統領は先月、オランダ・ドイツ訪問当時も中国の習近平国家主席と会談し、韓中ＦＴＡ交渉を年内に決着づけることに事実上合意した。ドイツ・オランダ首脳との会談では両国ＦＴＡをベースに貿易規模を拡大するという意見で一致した。

朴大統領は先月１１日にはカナダのハーパー首相と会談し、韓・カナダＦＴＡ交渉妥結を発表した。当時ハーパー首相は共同記者会見で、「朴大統領の献身と指導力がなかったとすればＦＴＡは実現が難しかっただろう」と謝意を表したほど、朴大統領はＦＴＡに積極的だった。政府は現在、中国・インドネシア・ベトナムなど全１５カ国とＦＴＡ交渉を進行中だ。

こうした流れは朴大統領の就任当時から予告された。政府組織改編当時、外交部に属していた通商分野を産業部に移し、産業通商資源部を設置した。「我々は輸出が生きる道であり、その重要な通路がＦＴＡ」というのが朴大統領の持論だと、周囲の人は話している。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「朴大統領はハーパー首相との会談当時、我々より資源が多いカナダがＦＴＡに非常に積極的であるのを見て、ＦＴＡに対する確信がさらに深まったようだ」と話した。

ＦＴＡ拡大による成果も出ている。ＦＴＡ発効国との貿易拡大で韓国は３年連続貿易規模１兆ドルを達成し、昨年の黒字規模は４０３億ドルだった。

韓豪ＦＴＡ署名で韓国は１０年以内に９４．３％、豪州は５年以内に９９．５％の品目に対する関税を撤廃する。対豪州輸出全体の２０．５％を占める自動車が最も大きな恩恵を受ける品目だ。発効と同時に３０００ｃｃ以下の中小型自動車に対する関税（５％）が撤廃される。その代わり豪州産輸入牛肉は現在４０％の関税率が段階的（毎年２．６％）に低下し、１５年後に無関税で輸入される。国内で人気がある豪州ワインやムートンブーツも輸入価格が下がる。

朴大統領は「我々の主力輸出品の関税の大半が３年以内に撤廃され、輸出が大きく増えると期待される」とし「今後１０年間に両国のＧＤＰがそれぞれ２００億ドル以上増える経済的効果があるだろう」と述べた。