それでは円安現象はいつまで続くだろうか。少なくとも１～２年、長くて数年間は持続するものと見られる。現在、日本銀行は年間６０兆～７０兆円規模の資産を買いとる通貨緩和政策を施行中だ。これを通じて２０１３年から２０１４年まで２年間で通貨量を２倍近く増やす予定だ。さらに４月から消費税率が５％から８％に引き上げられるにつれ、消費鈍化など景気負担を減らすために通貨緩和政策をより一層拡大すると予想されている。このように日本政府の強力な意志を見ると日本円は追加でさらに下落すると見られ、その期間も相当期間持続するものと見られる。一緒に円キャリートレードが発生する場合、日本円価値の下落幅はより一層大きくなる可能性もある。

このような状況を考慮してみると、円安が韓国経済に及ぼす否定的な影響は、今はスタート段階に過ぎない。韓国は国内総生産（ＧＤＰ）対比輸出比重が５０％を超える国だ。輸出が振るわなければ内需景気も生き返ることができず、経済全般が直接的な影響を受けるしかない構造だ。特に中小企業は、ブランドや品質のような非価格競争力が相対的に弱く、為替レートの下落に耐えられる余力が不足して円安の影響をより大きく受けるものと見られる。

すると私たちはどのように対応するべきか。政府でも企業でも、韓国経済への自信を持つのは良いが、あまりに楽観的な態度は避けるべきだ。そして長期的な視点で準備しなければならない。特に企業らは今回の機会に研究開発（Ｒ＆Ｄ）を通した技術開発など構造的かつ根本的な競争力の強化案を用意すべきだ。円安現象が長期化する場合、短期的で臨機応変的な対応は何の役にも立たない。また一部企業が円安によって価格競争力が弱まると、これを中小企業に転嫁する可能性がある。政府は不公正な納品単価の引き下げや費用転嫁に対する監督を強化する必要がある。

クァン・ソンジュ企業銀行長


【コラム】円安、今からが本当のゲームだ（１）