北朝鮮が３０日、外務省報道官の名義で４度目の核実験を示唆した。国連安全保障理事会が２８日、北朝鮮の「ノドン」ミサイル発射を糾弾する「報道談話」を発表したことに対する反応だ。北朝鮮の外務省報道官はこれを「不法極悪非道な挑発行為」と非難し、核実験カードを取り出した。「米国が国連安保理を盗用し、我々を孤立圧殺しようという策動にこだわる限り、我々も正当防衛する権利があり、その準備もできている」と述べながらだ。続いて「核抑制力をさらに強化するための『新たな形態』の核実験も排除されないだろう」と話した。

２００６年１０月に最初の核実験をした北朝鮮は、２００９年５月と２０１３年２月に追加で核実験をした。韓米情報当局は、北朝鮮が咸鏡北道豊渓里（プンゲリ）核実験場で追加の核実験ができる準備を終えた状態だと判断している。しかし「核実験が迫った兆候はない」と明らかにした。

外務省は声明で韓米合同軍事演習を「平壌占領を狙った核戦争演習」と非難した後、「それに対処するため我々の訓練にもより多種化された核抑制力を、それぞれ異なる中長距離目標に対し打撃力として活用するためのさまざまな形態の訓練がすべて含まれることになるだろう」と脅迫した。「敵が想像もしがたい次の段階の措置もすべて準備できている」とも述べた。

韓国政府はこの日、趙泰永（チョ・テヨン）外務省報道官の名義で論評し、「深い懸念を表明する」と明らかにした。続いて「政府は６カ国協議参加国を含む国際社会と緊密に協力し、今後、北の核実験などすべての形態の挑発の可能性に徹底的に対応していく」とし「北が周辺国と国際社会の厳重な要求を無視し、核実験を敢行すれば、必ずその代価を支払うことになるということを肝に銘じるべきだろう」と強調した。その一方で「北が核放棄の戦略的決断をすれば、国際社会の一員としてより大きな協力の道に進む可能性があることを改めて強調する」と述べた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府はこの日、北朝鮮の核実験脅威への対応策を議論した結果、外交部が対応する方向で結論を出した。当初は無対応も考慮したが、挑発の脅威を批判するものの朴槿恵（パク・クネ）大統領の「ドレスデン構想」の雰囲気を継続するラインで批判論評を作成した。