福島原発事故から３年が過ぎたが、収拾がつくのはまだまだ先だ。日本全国で脱原発デモが続いているが、韓国でも環境団体や政界などで脱原発運動が起きている。安全性さえ保障されれば原子力は確かに良いエネルギー源だが、日本を通じてその危険性を見てきた今、安全性を容易に断言することはできない。日本だけでなく世界で脱原発が話題になっている。

福島原発の事故後、世界の原発政策はさまざまな方向で表れている。原発１０４基を運営中の米国は４基を新たに建設している。原発５８基で電気の約７５％を供給しているフランスは、２０１２年に当選したオランド大統領が２０２５年までに原発依存度を５０％に引き下げると公約した状態だ。しかし本人の在任期間には現状を維持し、原発縮小は今後の政権の役割として引き渡す姿勢だ。英国は新しい原発の建設に拍車を加えている。ドイツは福島原発事故の直後、原発８基を閉鎖し、残り９基を２０２２年までに段階的に閉鎖する計画だ。スイスとベルギーもこれと似た脱原発計画を持つ。

フィンランドとスウェーデンは世界で腐敗指数が最も低く、透明性が最も高い国であるため、これらの原発政策は注目される。フィンランドは原発４基を運営し、１基を建設中で、２基を追加で建設する予定だ。スウェーデンは１９７０年代から１２基を運営してきたが、１９７９年の米スリーマイル島原発事故直後に新規建設を禁止し、２０１０年までに脱原発することにした。その間、安全性の問題で原発２基を閉鎖したが、紆余曲折の末、２００９年に脱原発計画を白紙化し、最近は老朽原発を新しい原発にする議論を始めた。

脱原発するには、まず代案を準備しなければならない。脱原発を大々的に施行した国はドイツしかない。ドイツは脱原発の代案として太陽光発電と風力発電設備およそ６３ＧＷを建設した。その結果、２０１２年にドイツは再生可能エネルギーで約２％の電気を生産し、輸出までする成果を出した。しかしその裏にはさまざまな困難がある。太陽光発電所は日光がなければ無用のものとなり、年平均稼働率が１０％程度にすぎない。風力発電の稼働率は３０％前後だ。電気の生産が多いため輸出する時もあり、両方が同時に有名無実になる時もある。補完策としてドイツは石炭火力発電を選択したが、現在建設計画中の火力発電所の容量だけでも約３０ＧＷにのぼる。このためドイツの再生可能エネルギーの正体は火力発電だと酷評する人もいる。火力発電は二酸化炭素と粒子状物質発生の主犯だ。ドイツの電気価格は韓国に比べ家庭用は４倍、産業用は３倍ほど高い。ドイツが持つもう一つの脱原発の代案は電気輸入だ。

一国の原発政策はその国の環境を考慮して決定される。エネルギー自立率が約３％にすぎず、電力網は島国のように孤立していて自給しなければならない韓国で、一定量の原子力は避けられない選択とみられる。ただ、現在のように原子力発電が最も安いと主張するだけでなく、少し高くなってもはるかに安全にする必要がある。

チョン・ジェジュン釜山大機械工学部教授／原子力安全および防災研究所長