日本の嫌韓デモは増加と激化の一途をたどっている。昨年の調査によると、過去３年間、嫌韓デモの数が１０倍以上に増え、過去には「竹島〔独島（ドクト）〕返還」等だったスローガンが、「韓国人は害虫、殺虫剤でなくす」等の民族差別に変化している。

国務部は同日、北朝鮮の人権状況については２０１２年に続いて「依然として嘆かわしい」と表現した後、「脱北者は司法手続きによらない処刑や任意監禁などを持続的に報告している」と明らかにした。

一方、米国務部は人権報告書の韓国編の「言論の自由」の項目で、「昨年１１月、韓国の放送通信審議委員会が、民間放送ＪＴＢＣのニュース番組が政府を批判するパネリストだけを登場させたという理由で制裁を加えた」と批判した。報告書は「政府与党によって指名された委員が公正性と報道準則を違反したとして、このような制裁を主導した」と指摘した。

蔡東旭（チェ・ドンウク）前検察総長の婚外子問題も報告書に掲載された。国務部は報告書の中で「検察は国家情報院が蔡前総長に辞任の圧力を加えるため、婚外子の関連資料を保守メディアにわざと流したものと理解していると主張した」との事実を指摘した。

国務部は２０１２年韓国大統領選挙の過程で国家情報院による介入事件があったと明らかにしながら、「しかしながら選挙は自由かつ公正に行われた」と評価した。


「日本の嫌韓デモ…韓国人の人種侮辱」…米国務省報告（１）