就任１年になる日「経済オールイン」。―朴槿恵（パク・クネ）大統領が経済革新３カ年計画を発表した次の日、ある日刊紙が選んだ１面トップの見出しだ。執権２年目に入った５年単任大統領が、今後３年の間経済革新に注力するというのだから、「経済オールイン」という表現が出るのも理解できる。韓国社会において経済は優越的な領域だ。政治はもちろん、社会・環境領域よりはるかに上席を占める。何らかの議論で経済成長・経済革新に反論したら厳しい攻撃を受けるのが常だ。

韓国の歴代大統領も経済を重視した。最優先の課題目録として経済を挙げた。朴大統領もすでに「創造経済」「経済革新」という二つの主要アジェンダを投じた。３年分の総合計画を立て、古い経済構造をさっと変えて新しい成長動力を探すという宣言は拍手を受けるべきことだ。頷きつつも、一方ではなぜか虚しい。政治指導者の目はいつも経済にばかり注目しなければならないのだろうか。任期の間、もっとゆがんでいる他の部門を正すと宣言したら、時代に遅れをとる人物であろうか。

一国家の水準を測る定規として、しばしば経済社会発展指標を使う。最近ある経済学者が経済協力開発機構会員国の経済成長動力と社会統合指数を抜き取って比較したことがある。過去１５年間で韓国の成長動力指数は２０位から１３位に上がった。技術革新・金融発展は先進国のうちでも上位圏だ。同じ期間に、社会統合指数は逆に２１位から２４位に落ちた。安全と社会配慮は最下位水準だった。


【時視各角】「社会革新計画」の大統領はいないのか＝韓国（２）