北朝鮮人権に対する国連と国際社会の冷たい視線は、北朝鮮の柔軟なジェスチャーと関係がなくはないだろう。ＣＯＩ発表を３日後に控えた１４日、北朝鮮は「相互誹謗の中断」を提示しながら７年ぶりの南北高官協議の合意を急いだ。北朝鮮が昨年６月初め、米中首脳会談の前日に開城（ケソン）工業団地正常化のための当局者会談を突然提示した背景とも似ている。

すでに国際的な孤立の中で金正恩の世襲統治が不安定に続いているが、弱り目にたたり目で、ＣＯＩの勧告案が部分的ながらも実行されるならば北朝鮮指導部に加えられる政治的な打撃は相当なものと判断される。南アフリカのボツワナが１９日、北朝鮮の反人道的犯罪を理由に修交４０年で北朝鮮との外交関係断絶を宣言した事件は、その始まりに過ぎないのかもしれない。

国連と国際社会のよどみない北朝鮮体制への変化の試みは、統一を前倒しできる絶好の機会でもある。韓国政府も北朝鮮人権のために拍車を加える国際社会の流れに歩調を合わせて、北朝鮮の人権改善を政府の核心的な国政目標に設定する必要がある。人権改善、自由・民主主義の拡散を骨子とした対北朝鮮政策の創造的パラダイムの転換に総力を挙げれば、北朝鮮住民の基本的人権を守ることができる機会が必ず訪れると思われる。

人権保護は国際社会の「大勢」だ。ＣＯＩ勧告案にふさわしい人権政策を立てて、統一時代に備えた堂々とした立場を表明し、経済強国・文化強国の創出に続き「人権強国」としての飛躍が急がれる。

イ・ジョンフン大韓民国人権大使／延世（ヨンセ）大学教授


【時論】国連の北朝鮮人権報邍書の意味（１）