家計の借金が昨年末、公式で１０００兆ウォン（約９５兆円）を初めて超えた。増加速度も問題だが、ますます質が悪くなっているというのがさらに大きな問題だ。

２５日、韓国銀行の「２０１３年１０－１２月期家計信用」によれば、昨年末の家計信用残額は１０２１兆３０００億ウォンだった。１年前よりも５７兆５０００億ウォン（６％）増え、２００４年末（４９４億２０００万ウォン）以降、９年で２倍になった。

家計の借金が増えること自体は、経済規模が大きくなる中で生まれる自然現象とも言える。しかし質的な悪化は別問題だ。昨年末の銀行圏の家計貸出規模は４８１兆１０００億ウォン、第２金融圏（非銀行圏）は４８１兆９０００億ウォンだった。第２金融圏の家計貸出規模が銀行圏を上回ったのは今回が初めてだ。増加率面でも過去１年で銀行圏の家計貸出は３％増にとどまったが、第２金融圏は９．９％も急増した。特に相互金融（７兆２０００億ウォン）や保険会社（６兆８０００億ウォン）、貸付業者・証券会社のようなその他の金融仲介企業（１６兆７０００億ウォン）の増加幅が大きかった。

第２金融圏は銀行よりも貸出金利が高いため、借り手側の償還負担が大きい。銀行の敷居が高い低信用・低所得者が多く利用しているというのも心配な点だ。キム・チュンス韓国銀行総裁も最近ある講演で「家計負債の質が悪化している」として「脆弱な家計負債の構造改善に取り組まなければならない」とも指摘した。すでに低所得層は、借金を返済する能力が大きく落ちている。最近の現代経済研究院の研究によれば、低所得層の１世帯あたりの貸出残額は、昨年が３６６７万ウォン、可処分所得は８８４万ウォンだった。稼いだお金を全て借金返済に使っても償還に４年以上かかるという意味だ。可処分所得が減って借金負担が大きくなると、生活費のために借金をより多く増やす悪循環に陥るからだ。中・高所得層の場合、所得が増えながら借金の元金を着実に返していっているのとは対照的だ。

政府も家計負債問題を主な課題とした。２５日の経済革新３カ年計画で「可処分所得対比で家計負債の比率を３年間で５ポイント下げる」という目標をたてた。可処分所得対比の家計負債比率は年々高まっており、２０１２年末は１６３．８％だった。