韓国人観光バス爆弾テロを犯した急進イスラム武装集団のアンサール・バイト・アルマクディス（エルサレムの支援者たち）が１８日（現地時間）に「エジプト内のすべての観光客は２０日までに離れろ」と警告した。

この集団はこの日、ジハードのウェブサイトに公式声明を掲載して１６日にタバ検問所の観光バス爆発事件が自分たちの犯行であることを認めた。これと共に観光客が２０日前にエジプトを離れなければ次の攻撃ターゲットになりうると警告した。声明はこれが「国庫を略奪し、国民の利益を全く顧みない背信者政権を相手にした経済戦争だ」と主張した。エジプトの主な経済エンジンである観光産業に打撃を与えて暫定政権を揺さぶるという意図を明確にしたのだ。

アンサール・バイト・アルマクディスが追加的な外国人攻撃を予告する中で、１９９０年代にエジプトを揺さぶった反政府連鎖テロが再現されるのではないかという憂慮が出ている。当時ムバラク政権下の過激イスラム団体は、軍・警察から民間人にターゲットを移して無差別テロを行った。９７年に外国人５８人とエジプト人４人など計６２人が亡くなったルクソールテロが代表的だ。これを基点にシナイ半島では群小武装組織が活動しながら２００４～２００６年の間に１４０人余りがテロの犠牲になった。

テロ不安は４月に予定されたエジプト大統領選挙にも変数になる展望だ。特にシシ国防相の大勢論に打撃になりうる。昨年７月にムルシ大統領の追放の先頭に立ったシシ国防相は、現在エジプトで最も人気が高い政治家だ。外信が「シシ病」と称するほどＴシャツ、マグカップ商戦などが真っ盛りだ。１１日にシシ国防相がロシアを訪問した際、プーチン大統領が「エジプトの運命の責任を負おうとしていることを高く評価する」として事実上の次期大統領として待遇したほどだ。

エジプトは昨年１０－１２月期の失業率が１３．４％に達した。特に１５～２９歳の青年失業者が全体の６９％を占めた。暫定政権は２０１１年の「アラブの春」以降、深い停滞に陥ったエジプトを立て直す指導者としてシシ国防相を称賛している。シシ国防相も繰り返し「テロとの戦争」を誓って社会安定を約束してきた。

しかし相次ぐテロで経済停滞が加速化すれば、シシ国防相に責任論が向かいかねない。カイロのアメリカン大学警察学科のアシラフ・シェリフ教授は「最近急増する過激テロは、エジプトの警察力の情報の失敗を見せている」と指摘した。シシ国防相を筆頭とした軍部勢力が実際の治安では無力だという指摘だ。対テロ警察官の出身である保安専門家のイハブ・ヨセフ氏もやはり「今回の観光客ターゲットテロは、反政府闘争が新しい局面に入ったことを見せる」としながら「大統領選挙が近づくほどより多くのテロが猛威を振るうだろう」と見通した。イスラエル日刊紙「ハアレツ」は「シナイ半島テロが、シシ大統領選の掌握の試験台になった」と要約した。


エジプト、韓国人テロが変数…試験台に上ったシシ国防相大勢論（２）