実際に昨年韓国を訪れた台湾人は５４万５０００人余りで２０１２年より０．７％減少したが、日本へ向かった台湾人は５０％以上急増し２２１万人に達した。タイ人もやはり韓国行きは３．８％減ったが、日本行きは７４％増加した。香港、シンガポール、マレーシアも似た傾向だ。韓国人は言うまでもない。

昨年日本を訪れた韓国人は前年より２０％増加した２４５万人余り。これに対し韓国に来た日本人は２７４万人余りで２１％減った。

韓国のサービス業界は直撃弾を受けた。旅行新聞によると昨年１～１０月に旅行会社が誘致した外国人団体観光客は３２９万２４２０人で前年より１４．２％減った。売り上げ減少額は３０％に達する。

問題はこうした傾向を円安のせいだけでは片付けにくい点だ。日本は安倍晋三首相の陣頭指揮の下、速く細かく観光政策をまとめ施行している。各省庁の幹部が民間専門家らとともにリアルタイムで政策を検討し施行している。観光ビザ免除対象国の拡大、免税品目の拡大などの成果も次から次へと導出されている。昨年末にはカジノなど複合型観光施設の設置法案が国会に提出されてもいる。

韓国観光研究院国際観光研究センター長のイ・ガンウク氏は、「アジアの観光市場で競争力を確保するには、いわゆるファーストムーバー、すなわち先導商品の育成が必要だ。このためには各種規制と官庁間の仕切りを果敢に取り払わなくてはならない」と話している。




円安の日本、明洞の中国人観光客を吸い込む（１）