「ギャラクシー（サムスン）－アンドロイド（グーグル）同盟」が復元された。

サムスン電子とグーグルは２７日、「２０２３年まで両社間の互恵原則に基づき、広範囲な技術・事業領域に対する特許関連『クロスライセンス契約』を締結した」と明らかにした。情報技術（ＩＴ）競争力の源泉である特許権をめぐり両社が「１０年間紳士協定」を結んだのだ。

モトローラを買収して携帯電話製造業への進出を狙ったグーグルとアンドロイドの代わりに、独自の基本ソフト（ＯＳ）開発を試みたサムスンが、決別ではなく再び手を組むことを決めた。グローバル情報通信技術（ＩＣＴ）代表企業が訴訟を通さず平和的に特許共有契約を締結したのは今回が初めて。

協定の内容も破格的だ。すでに保有する特許だけでなく、今後１０年間に各社が新たに出願する「未来の特許」まで共有することにした。特許件数はサムスン１０万件、グーグル５万件で計１５万件にのぼる。

またサムスン電子はこの日、スウェーデン通信装備企業エリクソンとも特許同盟を結んだ。サムスン電子は「エリクソンと１年２カ月間の法廷紛争を終え、ＬＴＥ技術など特許関連ライセンス契約を延長することにした」と説明した。サムスン電子の立場ではグーグル・エリクソンと特許で“桃園の誓い”を結ぶことになったのだ。

特に専門家はサムスンとグーグルの同盟復元に注目している。サムスンとグーグルは２００７年、当時アップルがｉＰｈｏｎｅを発売してスマートフォン市場を掌握すると、グーグルのアンドロイドＯＳを搭載したサムスン「ギャラクシー」スマートフォンを出し、本格的に提携した。その結果、昨年アンドロイドのスマートフォンＯＳシェアは７８．３％と、アップルｉＯＳ（１５．８％）を圧倒した。サムスン電子のスマートフォンシェアもアップル（１５．８％）の倍以上の３２．９％だった。

しかし最近、両社間の蜜月関係は以前ほどでないという分析が多かった。サムスンが米国のインテル、日本のＮＴＴドコモなどと共同でＯＳ「ＴＩＺＥＮ（タイゼン）」開発に乗り出したからだ。市場ではサムスンの独自ＯＳ開発を「ギャラクシースマートフォンに今後グーグルのアンドロイドを搭載しない」という信号として受け止めた。さらにグーグルがスマートホーム事業進出を予告し、サムスンの未来の産業で強力なライバルに浮上した。

しかし今回の特許共有を通じて、サムスン－グーグル間の同盟は２０２３年までは続くことが立証された。この日の両社間の特許共有協定で、グローバルＩＴ業界はまた「アップル対反アップル」構図が明確になる見込みだ。

実際、サムスンとグーグルはこの日、特許協定を発表し、“共通の敵”アップルを念頭に置いた発言をした。アン・スンホ・サムスン電子知識財産センター長（副社長）は「グーグルとの特許契約締結は、不必要な競争よりも、協力をしてさらに発展できるということを世界ＩＴ業界に示す事例」と述べた。

グーグルもうなずいた。グーグルの特許担当顧問は「サムスンとの協力を通じて潜在的な訴訟のリスクを減らし、革新に集中できるだろう」と話した。


サムスン・グーグル・エリクソンが特許提携 …アップル包囲作戦（２）