昨年８月、陪審員に選ばれた１２人の米国市民は「アップルのデザイン特許を侵害したサムスン電子が１０兆ウォン（約８９００億円）の賠償金を支払うべき」と評決した。また「アップルはサムスンの特許を侵害していない」と決定した。世界情報技術（ＩＴ）業界の注目を集めたサムスン－アップル間の特許紛争中、米国の裁判所でだ。

６人の通商・特許分野専門家の考えは違った。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は今年６月、「サムスンの通信標準特許を侵害したアップルがロイヤルティー交渉に誠実に臨まなかった」とし、ｉＰｈｏｎｅ４とｉＰａｄ２の米国内輸入禁止を勧告した。しかし米政府はこれに拒否権を行使した。自由貿易と知的財産権の尊重を主張する米国の市民と政府の二律背反的な決定に、サムスン電子は少なからず打撃を受けることになった。

◆名分は「ＦＲＡＮＤ」原則＝米政府とアップルを除いたすべてを当惑させる決定だった。米大統領直属機関の米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２６年間行使していない拒否権を発動し、アップル製品に対する輸入禁止決定を覆した。

名分は「ＦＲＡＮＤ」原則だった。フローマンＵＳＴＲ代表はこの日、「特定産業に必須として使用される技術関連特許権（標準特許）を侵害したという訴訟を起こせるかについて政策的に考慮した末（拒否権を行使することを）決めた」と明らかにした。

アップルが侵害したとＩＴＣが判定したサムスンの特許は第３世代（３Ｇ）移動通信関連の標準特許。標準特許は「公正、合理的、非差別的な（Ｆａｉｒ，　Ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ，　ａｎｄ　Ｎｏｎ－Ｄｉｓｃｒｉｍｉｎａｔｏｒｙ）」方式で使用料さえ支払えば誰でも使用できる。

ＩＴＣはアップルがサムスンの権利を侵害したと判断した。いくら標準特許でも無断使用したアップルが積極的にロイヤルティー交渉をしなければ輸入禁止対象になると決定したのだ。一方、ＵＳＴＲは標準特許を理由に販売禁止や輸入禁止措置を下すのは度が過ぎると判断した。これに関し、ドイツの知的財産権専門家フロリアン・ミュラー氏は「拒否権の行使は標準特許体系を保護しようという意図が明白だ」と評価した。

しかし米政府が米国内の世論に屈服したという分析が多い。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「今回の決定はホワイトハウスがとった極めて珍しい干渉」と報じた。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「インテル、マイクロソフト（ＭＳ）、ＡＴ＆Ｔなどが米政府に輸入禁止に反対する立場を伝えた」と明らかにした。米法律事務所ミッチェル・シルバーバーグ＆クナップのロス弁護士は「今回の決定は米政府が米国企業の肩を持ったとみられる」と評価した。


特許戦にオバマ変数…不利になったサムスン（２）