日本の籾井勝人ＮＨＫ放送会長（７０）は２７日の就任記者会見での自身の慰安婦妄言に関連して「個人的な意見としても、（そのような発言を）すべきではなかった」として「非常に不適当だった」と話した。だが「完全に個人的な意見として話したこと」としながら自身の発言内容を取り消したり過ちを認めたりしなかった。彼は２５日の会見で「慰安婦は戦争をしたどの国にでもあった」「韓国は日本だけが（慰安婦を）強制連行したように話している。（韓国が）『お金を出せ』『補償しろ』と言っているが、日韓条約で全て解決されたことをなぜひっくり返すのか。おかしいでしょう」などの発言で波紋を起こした。

籾井会長はこの日、日本記者たちに「そのような席（就任記者会見）は初めてだったのでルールを把握できずにいた点は私の不徳のいたるところ」と話した。日本の政界や韓国政府から反発が起きていることに関しては「今後はしっかり対応していく」として辞任の可能性を一蹴した。

籾井氏のこの日の釈明は、公営放送のＮＨＫ会長としての発言と個人の資格としての発言を識別できないことについては謝罪するが、慰安婦に関した自身の歴史観は誤ったものではないということを示したことで注目される。

一方日本政府はこの日、籾井会長の発言は問題ないとの反応を見せた。菅義偉官房長官はこの日「個人として発言したと理解している」として「（記者会見の場で）『会長としての発言ならば取り消す』と話したので問題ない」と話した。

橋下徹・大阪市長も２７日「籾井会長が話したことはまさに正論」としながら「（慰安婦関連の）籾井会長の主張に反論できる人はいない」と話した。

しかし東京新聞は、桂敬一・元東京大学教授の発言を引用して「ＮＨＫ会長の就任記者会見に個人の発言ということはありえない」として「中立・公正性が要求されるＮＨＫの会長としては失格」と主張した。籾井会長は昨年１２月、松本正之・元会長が安倍政権の外圧論議の中で追い出されるように退いた後、親安倍派の要人が掌握したＮＨＫ経営委員によって会長に推薦された。