時事通信はある会議の参加者を引用し、「安倍首相が靖国参拝を正当化したのは、外国人には深く理解できなかった」として「かえって韓中との関係が安倍首相の弱点ということがあらわれた」と指摘した。

基調演説に先立ち開かれた記者懇談会でも、安倍首相は靖国問題で冷や汗を流した。「Ａ級戦犯は英雄か」という中国記者の単刀直入的な質問に安倍首相は「（靖国には戦争）英雄がいるのでなく、戦争で消えていった方々の魂があるだけ」としながら的外れな答弁を繰り返した。Ａ級戦犯をいう時は「いわゆるＡ級戦犯」という表現を使った。戦犯裁判の判決を額面そのまま受け入れることができないという安倍首相の「本心」がにじみ出ていた。

一方、安倍首相は日中間の軍事衝突の可能性についての質問に「第１次世界大戦当時、英国とドイツは最大の貿易相手国であったのにもかかわらず、戦争が起きた」として「（現在の日中関係も）似たような状況」と話した。この返事はファイナンシャルタイムズ（ＦＴ）等によって「日中間の戦争勃発の可能性を示唆したもの」と解釈された。ＦＴのマーティン・ウルフ首席論説委員は「安倍首相のこのような態度は肝を冷やす」として「米国が決断力を持って出なければならない」という文をブログに上げた。

２３日、菅義偉官房長官にもこれに対する外信の質問が多くなされた。だが菅長官は「世界第２、３位の経済大国間の戦争のようなものを、してはいけないという点を説明して出てきた話」として「なぜ（外信が）そのような形で受け入れたのか全く分からない」と話した。安倍首相のこの発言を問題にした日本のメディアは１つもなかった。




ダボスでアベノミクス自慢…返ってきたのは「なぜ靖国行ったのか」の叱責（１）