また、米軍戦時作戦権の韓国軍転換問題もある。両国は２０１５年までに戦作権を韓国に転換することで合意している。しかし朴槿恵政権は北朝鮮の脅威に対する懸念を理由にこれを延期することを望んでいる。韓国政府が戦作権転換延期を要請したのは今回が２度目だ。米国ではウォルター・シャープ元在韓米軍司令官のように、合意通り２０１５年までに戦作権を転換すべきだという意見も一部出ている。両国がこの問題で同じ声を出せなければ、韓半島（朝鮮半島）に戦略的な不確実性が発生し、これは北朝鮮の誤った判断を招くことになる。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題も残っている。現在１２カ国が進行中のＴＰＰ交渉がすでに最終段階であるだけに、韓国はその後にＴＰＰに参加する最初の主要国になるとみられる。韓国がＴＰＰ参加意思を明らかにするまでやや時間がかかった理由は、その間、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）に集中していたからだ。韓国が中国とＦＴＡを推進しながら、同時にＴＰＰに合流するのはリスクが大きい。

最後に、オバマ大統領が４月に韓国を訪問する場合、この時期は北朝鮮の挑発の余波が残っている時期である可能性が高い。核実験、ミサイル発射、通常兵器による挑発など、さまざまな形が考えられる。したがって同盟としての強い団結と抑止力を見せる必要性がある。

上で言及した懸案のうち、どれ一つも合意できない場合、両国の信頼関係と韓米同盟のイメージに大きな打撃を与えかねない。しかし現在、合意に達したのは防衛費分担金協定しかない。

首脳会談は動力を与えられるイベントだ。両国首脳が４月に会うと考えれば、韓米政府はこの懸案に合意するため慌ただしく動くだろう。両首脳が会って議論する政策を用意するためだ。こうした脈絡で、オバマ大統領が４月に韓国を訪問すれば、これは韓米同盟関係でまだ片付いていない懸案を処理できる良い機会になるだろう。

ビクター・チャ米ジョージタウン大教授


【コラム】オバマ大統領が韓国を抜いてアジアを歴訪するだろうか（１）