日本政府は１４日、中高校生を対象にした学習指導要領の解説書に「竹島（独島の日本名）は日本の領土」という内容を明記する方針を公式に確認した。１２日のマスコミ報道を日本政府が認める中で、韓日関係はより一層難しくなる展望だ。

主務長官の下村博文・文部科学相はこの日の記者会見で、韓国や中国から反発が起きていることに関連して「全く合わない主張」としながら意に介さないという意も明確にした。「独立国家として当然のこと」という主張も繰り返した。

安倍晋三首相と思想的な同志に分類される彼は「今後、グローバル社会で真の日本人としてのアイデンティティ、歴史・伝統・文化を全てしっかりと教えてこそ、真の人材になれる」として「時期を調節するような問題ではないので、厳粛に進める」と強調した。

彼はまた韓国と中国を狙った発言もした。「現在、韓国・中国の学生と日本の学生が論争できない。日本の学生は全く（領土について）知らないためだ。それは正しい教育の姿ではない。（教科書に）我が国固有の領土だと書かなくなっているので自分の主張ができない。これは真の国際交流につながることができない要因になる」。

下村文科相は、学習指導要領の解説書の改正時期については「具体的内容と時期はまだ決まっていない」として「ただし改正することになる時は外交ルートを通じて近隣帝国にはより丁重で詳しく説明する」と話した。

これに関連して日本のメディアは、日本政府が独島と尖閣諸島（中国名・釣魚島）は自国の固有領土だという主張を中学校の歴史と公民（社会）の解説書、高等学校地理Ａ・Ｂと日本史Ａ・Ｂの解説書にそれぞれ明記する案を検討していると報道した。

特に独島については「韓国に不法に占拠された」という主張を、尖閣諸島に関しては「解決すべき領有権問題は存在しないということを理解させる必要がある」という指針を明示すると伝えられた。

学習指導要領は教科書の編集や教師の指導についての指針で、解説書はこれを詳しく書いた一種の補充説明書だ。法的拘束力はないが、現場の教育と教科書検定などには大きな影響を及ぼす。

朝日新聞は「今年実施される（２０１５年度用）教科書検定作業から反映するというのが日本政府の考え」と伝えた。